法学部｜学習院大学
Source: https://www.univ.gakushuin.ac.jp/academics/law
Archived: 2026-04-23 17:27
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法学部
世界と日本の変化に向き合う
法学部では、法と政治という「人間社会の基盤」について学びます。
広い視野を持って、現代社会の諸問題を把握・分析、更には解決できるような人間を目指します。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
法学部
教員組織の編制方針
法学部では、学習院大学としての教員組織の編制方針を前提とし、以下のとおり教員組織を編制します。
専門分野、教員配置
法学科は法律学全般、政治学科は政治学と社会学に対する幅広い知見と各専門分野における深い学識を備えた教員を確保する。
教育課程や学部運営における教員の役割分担
教員間の連携を確保して組織的な教育・研究を行うために、専門知識、学科・学部の運営の経験と実績に応じて適切に教員の役割を分担する。
教員構成
教育研究・大学運営における適切な教員の役割分担を可能にするために、国内外に人材を求める。さらに、同じ理由により、年齢・性別構成が偏ることがないように配慮する。
教員人事
教員の募集、任用、昇任等は、大学・学部の諸規則及び方針に基づいて、また学科ごとの任用・昇任基準に従って、公正かつ適切に行う。
教員の資質向上
教職員同僚との協働能力、学生と積極的に関わる能力、学生に対する研究指導能力に重点をおいて教員の資質向上を図る。さらに、ＦＤ活動などを通してこれらの能力・資質を向上させる。
法学科
政治学科
法学科
法学科では、「リーガルマインド」とよばれる法的なものの見方や考え方を身につけ、人間社会に対する深い理解を持った教養人を育てることを目指しています。
法律科目を重点的に学び、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指す学生には特設演習も用意されている本格的な学科です。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
法学科
法学科における対面形式以外のICT機器を活用した授業科目について
カリキュラムマップ
カリキュラムマップ
学習内容・学べること
将来の志望や問題関心に応じて、基礎的な法律科目（憲法、民法、刑法など）から、応用的・先端的な法律科目（経済法、租税法、知的財産権法など）まで、段階的に学ぶ
1年次
基本的な法律科目を学びつつ、今後学んでいく法学のさまざまな分野の基礎的な考え方や内容に触れる
2年次
基本的な法律科目をさらに広く履修する
3・4年次
様々な法律科目を履修するとともに、「演習」に参加
国家試験や公務員試験を目指す場合は、応用演習で一歩深く学ぶことも可能
取得可能な資格＜ 所定の単位を取得した場合 ＞
中学校教諭一種免許（社会）
高等学校教諭一種免許（公民）
学芸員資格
司書資格 ※学習院女子大学の開設科目
目指せる資格
法曹資格（弁護士、検察官、裁判官）
※法科大学院への進学が原則
司法書士、税理士、行政書士、弁理士、社会保険労務士など
※各種試験に合格することが必要
卒業生の進路（2024年度卒業生）
就職先企業
東京２３特別区人事委員会
防衛省
国税庁（東京国税局）
（株）日本政策金融公庫
三井住友信託銀行（株）
（株）みずほ銀行
みずほ証券（株）
明治安田生命保険（相）
（株）ＮＴＴドコモ
（株）ニュー・オータニ
（株）学究社
ＮＥＣソリューションイノベータ（株）
オリンパス（株）
ぺんてる（株）
三菱自動車工業（株）
政治学科
政治学科では、政治学、国際関係論、社会学のさまざまな科目とともに、メディアや政策の実務を総合的に学びます。このような知識を習得することで、人間関係や社会生活を「政治」という観点から考察し、世界的に激動する現代社会で活躍できるような「主体的市民」になることを目指します。
3つのポリシー(卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針)
政治学科
カリキュラムマップ
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学習内容・学べること
政治学
国際関係論
社会学
1年次
政治学科基礎演習で大学で学ぶための基礎を身につける
政治学科基礎講義、英語、初等情報処理を含む専門導入科目群を中心に履修
2年次
1年次の学修を更に発展させる「特別演習」や専門科目の履修
FTコース科目において高度な英語力や分析能力を培う
3・4年次
様々な形態での学びの機会を提供する専門演習（ゼミナール）に参加
自らの問題関心に基づき専門性を深める
取得可能な資格＜ 所定の単位を取得した場合 ＞
中学校教諭一種免許（社会）
高等学校教諭一種免許（公民）
学芸員資格
司書資格 ※学習院女子大学の開設科目
卒業生の進路（2024年度卒業生）
就職先企業
東京２３特別区人事委員会
（株）りそなホールディングス
（株）三菱ＵＦＪ銀行
（株）千葉銀行
（株）みずほ銀行
埼玉県市町村(除：さいたま市)
日本電気（株）
三井住友海上火災保険（株）
（株）エヌ・ティ・ティ・データ
（株）東日本銀行
ＪＣＯＭ（株）
三菱電機ビルソリューションズ（株）
太陽生命保険（株）
大和ハウス工業（株）
日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ（株）
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