修学支援関係（奨学金・就学支援金等） | 国立弓削商船高等専門学校
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修学支援関係（奨学金・就学支援金等）
奨学金
経済的理由により就学に困難がある優れた学生に対し、学資の貸与・給付を行う奨学金制度があります。
○奨学金に関するお知らせ
最新の奨学生募集の案内を下記ページにて随時更新しておりますので、ぜひご確認ください。
リンク
・文科省就学支援金制度HP
・文科省高校生等奨学給付金HP
・日本学生支援機構HP
・海技教育財団HP
・近藤記念海事財団規則
・全日本海員組合HP
これまでの案内
・JEES・住友金属鉱山地域貢献奨学金募集について(5/15まで)
・高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金）による 授業料減免について(4/24まで)
・あしなが奨学金について(4/22まで)
・令和８年度交通遺児育英会 奨学生募集について
・日本高専・大学支援財団2026年度第1回奨学生募集（春募集）について(5/11まで)
・２０２６年度天野工業技術研究所奨学金のご案内について(4/24まで)
・日本学生支援機構給付奨学金（予約採用）のご案内及び申込みについて(5/29まで)
・令和８年度愛媛県奨学生（緊急採用）の募集について（周知）
・公益財団法人ウシオ財団奨学金奨学生の募集について(4/8まで)
・ODYSSEY Scholarship Program第二期の募集について(6/30まで)
・2026年度ハローズ財団奨学生募集について(4/15まで)
・令和８年度近藤記念海事財団奨学生の募集について(5/2まで)
・外航日本人船員・海技者奨学金について(5/2まで)
・令和８年度海技教育財団奨学金の申請について(5/2まで)
・【愛媛県内に居住している学生対象】2026年度公益信託山内順子奨学基金 奨学生募集について(4/10まで)
・2026年度一般財団法人 鶴見奨学研究助成財団奨学生募集について(4/10まで)
・公益財団法人 ODA・トップ財団2026 年度奨学生募集について(5/8まで)
・令和８年度「ニコン奨学金」奨学生募集について(4/6まで)
・上野教育文化財団2026年度奨学生の募集について（お知らせ）(4/6まで)
・2026年度田渕育英財団奨学生募集について(4/10まで)
○各種奨学金の紹介
日本学生支援機構（ 第 一 種 ）
学 年 等
貸 与 月 額
備 考
自 宅
1～3年
10,000円～21,000円
4～5年
20,000円～45,000円
実習生
20,000円～45,000円
専攻科
20,000円～45,000円
自宅外
1～3年
10,000円～22,500円
4～5年
20,000円～51,000円
実習生
20,000円～51,000円
専攻科
20,000円～51,000円
日本学生支援機構（ 第 二 種 ）
学 年 等
貸 与 月 額
備 考
4～5年
20,000円～120,000円から選択
（10,000円単位で選択可）
実習生
専攻科
日本学生支援機構（給付型奨学金）
令和２年４月から「高等教育の修学支援新制度」が始まりました。
支給要件を満たす４年生以上及び専攻科の学生を対象として、給付型奨学金の支給と授業料等の減免の支援を受けることができます。
給 付 月 額
備 考
区 分
第１区分
第２区分
第３区分
第４区分
(多子世帯に限る)
自宅通学生
17,500円
(25,800円)
11,700円
(17,200円)
5,900円
(8,600円)
4,400円
(6,500円)
自宅外通学
34,200円
22,800円
11,400円
8,600円
※生活保護世帯（受けている扶助の種類を問いません。）で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人等は、上表のカッコ内の金額となります。
詳細は
日本学生支援機構のウェブサイト
をご参照ください。
日本学生支援機構による
進学資金シミュレーター
において、給付対象となるか確認できます。
高等教育の修学支援新制度の中間層への対象拡大（令和６年度から開始）について
高専４年生以上を対象とした高等教育の修学支援新制度について、令和６年度から多子世帯の中間層に支援対象が拡大されました。
支援対象となるのは、世帯年収600万円程度までで、子供を３人以上扶養する世帯となります。詳細については、
こちら
をご参照ください。
子供３人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化（令和７年度から開始）について
令和７年度から、高専４年生以上を対象として、多子世帯の学生に対して授業料及び入学金を、国が定める一定の額まで所得制限なく無償化されています。
この改正における支援内容等が文部科学省ＨＰに公表されていますので、お知らせします。
（文科省ＨＰ）
日本学生支援機構(緊急採用・応急採用)
失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等で家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合に申し込むことができます。申し込みの受付は通年で行っています。制度の詳細につきましては、学生支援係(0897-77-4621)にお尋ねください。
また、日本学生支援機構のHPにも制度の概要が掲載されておりますので、そちらも併せてご覧ください。
URL：
海技教育財団
学 年 等
貸 与 月 額
備 考
1～3年
20,000円～40,000円
商船学科、海上輸送システム工学専攻に限る
4～5年
20,000円～60,000円
実習生
20,000円～60,000円
専攻科
20,000円～60,000円
近藤記念海事財団
学 年 等
貸 与 月 額
備 考
全学年
10,000円
外航日本人船員・海技者奨学金制度
学 年 等
貸 与 月 額
備 考
1～5年
40,000円
商船学科に限る
実習生
40,000円
このほかにも、都道府県等各種奨学金制度があります。
詳細については、学生支援係にお尋ね下さい。
募集については、随時、掲示やクラス担任を通じて連絡いたします。
就学支援金
高等学校等就学支援金制度は高等専門学校にも適用され、第１学年から第３学年の学生が対象となります。同支援金の支給額は、学生の保護者の市町村民税の所得割の課税標準額と市町村民税の調整控除額（父母両方の合算額）が基準となり、国から学校へ直接支給されることにより、授業料の一部または全額が助成されます。詳しい申請方法については別途ご案内いたしますので、指定の期日までに申請いただきますよう、よろしくお願いします。
（高等学校等就学支援金制度の概要）
本制度は、全ての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、授業料に充てる同支援金を学生に支給し、家庭の教育費負担を国が支援する制度です。国立高等専門学校（第１学年～第３学年）の学生で、保護者の年収910万円未満程度（父母両方の「課税標準額（課税所得額）×6％ － 市町村民税の調整控除の額」が30万4,200円未満）の世帯が支給対象となり、原則として月額9,900円（年額118,800円）が通算36月支給されます。また、同計算額が15万4,500円未満（年収590万円未満程度）の世帯に対しては、同支援金の加算があります。令和７年度に限り、保護者の年収が910万円が超える場合であっても申請をすることで高校生等臨時支援金制度による支援を受けることができます。
文部科学省 高等学校等就学支援金制度ホームページ
（参考）
e-Shien申請者向け利用マニュアル ①共通編
e-Shien申請者向け利用マニュアル ②新規申請編
e-Shien申請者向け利用マニュアル ③継続届出編
e-Shien申請者向け利用マニュアル ④変更手続編
e-Shien申請者向け利用マニュアル臨時支援金申請編
奨学のための給付金
すべての意思ある学生が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度です。生活保護世帯、年収約270万未満（住民税所得割非課税）の世帯が対象となります。
学校またはお住まいの都道府県への申請が必要となりますので、各都道府県のホームページ等で実施状況をご確認ください。また、愛媛県・広島県の案内については本校ホームページにて掲載する他、郵送にてご連絡させていただきます。
文部科学省 高校生等奨学給付金ホームページ
○担当
学生課学生支援係
TEL：0897-77-4621 Email: gakusei@yuge.ac.jp
JP