国際開発 | 東京農業大学
Source: https://www.nodai.ac.jp/cip/develop
Archived: 2026-04-23 17:34
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国際開発
国際開発
大学院長期履修制度によるJICA海外協力隊参加
本学とJICA（独立行政法人 国際協力機構）は覚書を締結 (H28.5.31)し、本学大学院博士前期課程・修士課程の学生をJICA海外協力隊隊員として派遣するプログラムを実施しています。
本プログラムは、本学の知見・人材を、開発途上国の農業分野の課題につなげることで、その解決に貢献するとともに、大学の国際協力分野における人材育成に資することを目的とします。
長期履修制度を活用して大学院に入学することで、在学中にJICA海外協力隊隊員として活動することが可能になります。
詳細は以下の文書をご確認ください。
大学院長期履修制度によるJICA海外協力隊参加 （2027年度入学用）
応募者推薦書様式
JICA海外協力隊 大学連携派遣【学内公募】
JICA海外協力隊 大学連携派遣について
個人調査票
推薦書
志望理由書
大学×国際開発協力プロジェクト
国際協力機構（JICA）などが公募する開発途上国向けの国際協力開発プロジェクト案件に積極的に応募し、国際開発協力活動を推進しています。本学に蓄積されたノウハウによって発展途上国の開発に協力する国際的社会貢献度の高い事業です。
特に、ここ数年はJICAプロジェクトとして、日系研修員の受入や、アフリカ諸国やアフガニスタンからの留学生を大学院に受入れ、人材育成に貢献しています。
これまでに実施した主な活動は次のとおりです。
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム
アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材プロジェクト
日系研修員受入事業
JICA草の根技術協力事業
マレーシア国サバ州 持続的資源利用による貧困地域所得向上事業に係る提案型調査（JBIC公募：民間コンサルタント、本学、九州大学との共同企業体にて実施）
タイ・カンボジアにおけるNGOと大学の連携による食農環境教育支援システムの構築（文部科学省公募：教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」）
ウクライナからの食品・飼料分析に関する技術研修員受入れ（JICA国別研修制度）
アフガニスタンからの土壌分析に関する技術研修員受入れ（JICA国別研修制度）
トンガ王国
ブレッドフルーツ（BF）の有効利用と新規加工品開発による住民の生計向上と健康改善
ジブチ共和国
ジブチにおける広域緑化ポテンシャル評価に基づいた発展的・持続可能水資源管理技術確立に関する研究
カンボジア王国
農林地における炭素貯留の推進
ケニア共和国
アフリカ地域の生活習慣や食文化に適応した新たな栄養評価法の開発
インドネシア共和国
マリカルチャビッグデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現
国際協力イニシアティブ
国際協力銀行（JBIC）
国際協力機構（JICA）
NGOとの連携
特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）
本学と特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）は、2017年7月に「持続可能な開発協力に関する包括連携協定」を締結し、持続可能な開発協力に資する研究、国内外の人材育成、適正技術の普及等について連携しています。
主な連携実績
（1）持続可能な開発協力に資する研究に関する事項
International Conference on
Environmental and Rural Development
(2009年度～
)
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）・熊本地震関連国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）「熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたGISデータベースの構築」 (2016年度) 等
（2）持続可能な開発協力に資する国内外の人材育成に関する事項
公益社団法人国土緑化推進機構・
緑の国際ボランティア研修
(2012～2019年までの参加実績44名、内訳：2012年5名、2013年6名、2014年3名、2015年8名、2016年8名、2017名3名、2018名8名、2019名3名)
独立行政法人国際協力機構（JICA）・日系社会研修員受入事業 (2014～2019年まで受入実績6名、 内訳：2014年1名（ブラジル）、2015年1名（ブラジル）、2017名（ブラジル、アルゼンチン）、2018名1名（ボリビア）、2019名1名（キューバ））
大学院教育連携プログラム
等
（3）持続可能な開発協力に資する適正技術の普及に関する事項
文部科学省 国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築」 (2006～2009年度)
独立行政法人国際協力機構（JICA） 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」 (2011～2015年度)
外務省 日本NGO連携無償資金協力
「コンポンチャム州における貧困削減を目指した持続可能な農業生産基盤の普及事業」（2017～2020年度）
特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）
お問い合わせ
東京農業大学
グローバル連携センター
TEL
03-5477-2560
03-5477-2560
FAX
03-5477-2635
03-5477-2635
E-mail
tuacip@nodai.ac.jp
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本プログラムは、本学の知見・人材を、開発途上国の農業分野の課題につなげることで、その解決に貢献するとともに、大学の国際協力分野における人材育成に資することを目的とします。
長期履修制度を活用して大学院に入学することで、在学中にJICA海外協力隊隊員として活動することが可能になります。
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国際協力機構（JICA）などが公募する開発途上国向けの国際協力開発プロジェクト案件に積極的に応募し、国際開発協力活動を推進しています。本学に蓄積されたノウハウによって発展途上国の開発に協力する国際的社会貢献度の高い事業です。
特に、ここ数年はJICAプロジェクトとして、日系研修員の受入や、アフリカ諸国やアフガニスタンからの留学生を大学院に受入れ、人材育成に貢献しています。
これまでに実施した主な活動は次のとおりです。
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム
アフガニスタン国未来への架け橋・中核人材プロジェクト
日系研修員受入事業
JICA草の根技術協力事業
マレーシア国サバ州 持続的資源利用による貧困地域所得向上事業に係る提案型調査（JBIC公募：民間コンサルタント、本学、九州大学との共同企業体にて実施）
タイ・カンボジアにおけるNGOと大学の連携による食農環境教育支援システムの構築（文部科学省公募：教育協力拠点形成事業「国際協力イニシアティブ」）
ウクライナからの食品・飼料分析に関する技術研修員受入れ（JICA国別研修制度）
アフガニスタンからの土壌分析に関する技術研修員受入れ（JICA国別研修制度）
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ブレッドフルーツ（BF）の有効利用と新規加工品開発による住民の生計向上と健康改善
ジブチ共和国
ジブチにおける広域緑化ポテンシャル評価に基づいた発展的・持続可能水資源管理技術確立に関する研究
カンボジア王国
農林地における炭素貯留の推進
ケニア共和国
アフリカ地域の生活習慣や食文化に適応した新たな栄養評価法の開発
インドネシア共和国
マリカルチャビッグデータの生成・分析による水産資源の持続可能な生産と安定供給の実現
国際協力イニシアティブ
国際協力銀行（JBIC）
国際協力機構（JICA）
NGOとの連携
特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）
本学と特定非営利活動法人環境修復保全機構（ERECON）は、2017年7月に「持続可能な開発協力に関する包括連携協定」を締結し、持続可能な開発協力に資する研究、国内外の人材育成、適正技術の普及等について連携しています。
主な連携実績
（1）持続可能な開発協力に資する研究に関する事項
International Conference on
Environmental and Rural Development
(2009年度～
)
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）・熊本地震関連国際緊急共同研究・調査支援プログラム（J-RAPID）「熊本地震による農山村地域の被災状況に関する現地調査と農業基盤情報を取り入れたGISデータベースの構築」 (2016年度) 等
（2）持続可能な開発協力に資する国内外の人材育成に関する事項
公益社団法人国土緑化推進機構・
緑の国際ボランティア研修
(2012～2019年までの参加実績44名、内訳：2012年5名、2013年6名、2014年3名、2015年8名、2016年8名、2017名3名、2018名8名、2019名3名)
独立行政法人国際協力機構（JICA）・日系社会研修員受入事業 (2014～2019年まで受入実績6名、 内訳：2014年1名（ブラジル）、2015年1名（ブラジル）、2017名（ブラジル、アルゼンチン）、2018名1名（ボリビア）、2019名1名（キューバ））
大学院教育連携プログラム
等
（3）持続可能な開発協力に資する適正技術の普及に関する事項
文部科学省 国際協力イニシアティブ・教育協力拠点形成事業「NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築」 (2006～2009年度)
独立行政法人国際協力機構（JICA） 草の根技術協力事業（草の根パートナー型）「カンボジア国コンポンチャム州における持続可能な農業生産環境の構築」 (2011～2015年度)
外務省 日本NGO連携無償資金協力
「コンポンチャム州における貧困削減を目指した持続可能な農業生産基盤の普及事業」（2017～2020年度）
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