独立行政法人環境再生保全機構

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重要なお知らせ
【令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害の被災】石綿健康被害医療手帳がなくても治療を受けられます。
【令和6年台風第10号による被災】石綿健康被害医療手帳がなくても治療を受けられます。
【令和６年能登半島地震による被災】石綿健康被害救済制度の申請・請求期限が延長されます。
【令和６年能登半島地震による被災】石綿健康被害医療手帳がなくても治療を受けられます。
石綿救済法に関する特別遺族弔慰金・特別葬祭料の請求期限が10年間延長されました。
当機構（「環境再生保全機構」）と似たような名前で生活再生救済金の受取手続を勧誘するメール等に御注意ください。
最新情報
2026年4月15日
自然共生
令和７年度 自然共生サイト認定事例紹介ページを作成しました！
2026年4月8日
全体
次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。（PDF、110KB）
2026年4月3日
推進費
推進費課題1-2401・2-2502（合同）によるプレスリリース『気候変動緩和策が将来の飢餓リスクに与える影響を包括的に評価　―化石燃料削減等による大気汚染軽減が作物収量を増加させる効果を考慮―』が公開されました。
2026年4月1日
全体
独立行政法人環境再生保全機構役員人事について（PDF、49KB）
2026年4月1日
全体
物品・役務に係る契約の発注見通しを更新しました。
2026年4月1日
石綿
石綿健康被害救済制度における療養手当等の基準額が改定されました。
最新情報一覧
業務のご案内
熱中症対策
熱中症による被害を減らすため、熱中症警戒情報・熱中症特別警戒情報の前提となる情報の整理・分析・提供や地域における熱中症対策の支援を行います。
自然共生サイト
地域における生物多様性の維持・回復・創出を促進し、ネイチャーポジティブの実現や30by30目標の達成に貢献することを目指します。
特定外来生物防除等対策事業（交付金）申請のご案内
特定外来生物による生態系等への被害の防止・低減のために、地方公共団体が行う特定外来生物の防除、対策戦略の策定、外来種リスト等の策定に向けた調査などを支援しています。
自然観光資源の棄損を防ぐための外来生物対策事業（補助金）申請のご案内
各地の桜や梅の名所に被害を生じさせるクビアカツヤカミキリについて、防除等を集中的に支援しています。
サーキュラーエコノミー
第３期SIP課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」の研究推進法人として、プラスチックの循環経済システムの構築に取り組みます。
環境研究総合推進費
競争的研究費である環境研究総合推進費の配分を通じて、環境政策に貢献する研究開発及び技術開発等を実施しています。
環境スタートアップ支援
環境課題に挑むスタートアップ企業や起業家の研究開発を支援し、ロールモデルを創出することで、環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ります。
地球環境基金
地球環境基金は、NGO・NPOの環境保全活動を支援しています。
アスベスト（石綿）健康被害の救済
石綿により中皮腫や肺がんにかかった方等に対し、医療費等の救済給付が支給されます。
大気環境・ぜん息
大気環境・ぜん息などの情報を発信し、患者やその家族、医療従事者の方のサポートをします。
汚染負荷量賦課金申告のご案内
汚染負荷量賦課金の納付義務者の方を対象に、申告・納付の手続きに関する情報をご案内します。
PCB廃棄物処理助成
PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の早期処理の実現に向けて、支援を行う事業です。
最終処分場維持管理積立金
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条の５第１項に基づく維持管理積立金の管理業務を行います。