2021年までの正式国名はアフガニスタン・イスラム共和国(アフガニスタン・イスラムきょうわこく、ダリー語: جمهوری اسلامی افغانستانパシュトー語: د افغانستان اسلامي جمهوريت英語: Islamic Republic of Afghanistan)であったが、この国号を使用した政府は同年8月15日ターリバーンの攻勢によって事実上崩壊した。同年8月19日ターリバーンスポークスマンザビフラ・ムジャヒドTwitterアフガニスタン・イスラム首長国(アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan)が成立することを宣言した[22][23]

自称国名はافغانستان (Afghānistān ; アフガーニスターン)。ペルシア語ダリー語で「アフガーン人の国(土地)」を意味する。アフガーン人とはパシュトゥーン人の別名であるが、実際にはパシュトゥーン人の割合は50%に満たず、数多くの民族が居住している多民族国家である。正式名称は1973年の王制打倒以来政体が変化するごとに新政権によって改められてきたが、ターリバーン政権崩壊後のロヤ・ジルガ(国民大会議)で定められた2004年憲法による正式名称はダリー語で、جمهوری اسلامی افغانستانラテン文字転写 : Jamhūrī-yi Islāmī-yi Afghānistān , 読み : ジァムフーリーイ・イスラーミーイ・アフガーニスターン)という。

通称アフガニスタン漢字表記阿富汗斯坦または亜富汗斯坦

2026年現在のアフガニスタンの国旗は、1997年10月27日にターリバーン政府によって制定されたものである。2001年の米軍侵攻後に成立したカルザイ政権の時代に排除され、以後20年間にわたりアフガニスタン王国時代の3色旗が国旗として使用されたが、ターリバーンの政権復帰に伴いモノトーンの旗が国旗として使われるようになった。白地に黒文字で、大きくシャハーダが書かれている[24]

[icon]

1979年10月上旬のアミーンによるタラキー前大統領処刑が、ソ連指導部を軍事介入に向かわせた。介入に積極的であったのは、ブレジネフの後継を意識していたアンドロポフKGB議長とウスチノフ国防相であった。10月27日にアミーンがアメリカ大使館職員と会談したことも、ソ連側のアミーンへの疑念を増大させた[36]。12月12日モスクワでの政治局会議で、軍事介入が正式に承認された[37]

ソ連=アフガニスタン国境およびアフガニスタン領内でのソ連軍の増強に対し、12月15日アメリカ国務長官ヴァンスは、駐モスクワ大使に、グロムイコ外相と即時面会しソ連軍増強への説明を求めるように指示した。また、ヴァンスは、一方的な軍増強は、1972年5月の米ソサミットで合意された、米ソ両国は友好関係を尊重するという原則に反する、と抗議した。ソ連側はアメリカの抗議をはねつけた[38]

1979年12月25日午後3時、ソ連はアフガニスタンへの軍事侵攻作戦を開始した。12月27日夕刻、KGB特殊部隊がアミーンの官邸を攻撃し、アミーンを処刑、バブラク・カールマル副議長を革命評議会議長兼大統領兼首相に擁立した[39]。 以後、ソ連軍および政府軍とこれに抵抗するムジャーヒディーンとの戦闘がさらに激化する。

1982年国連総会において、外国軍の撤退を要求する国連決議(37/37)が採択される。

1987年ムハンマド・ナジーブッラーが大統領に就任。国名をアフガニスタン共和国に戻す。

1988年、「アフガニスタンに関係する事態の調停のための相互関係に関する協定」が締結。ソ連軍の撤退と国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション設置が決定される。

1989年、ソ連軍撤退完了。各国から参加したムジャーヒディーンの多くも引き上げた。しかし、戦後も国内のムジャーヒディーン各派は人民民主党政府打倒を目指して武装闘争を続けた。

移動する有志連合の部隊(ルーマニア軍、2003年)

2001年12月22日、カーブルで暫定政権発足の記念式典が挙行された。約3000人が出席し、ラバニ大統領からカルザイ暫定行政機構議長に政権が委譲される形で執り行われ、カルザイが暫定政権の首相となった。カルザイは国民に平和と法をもたらすことを誓い、言論と信教の自由、女性の権利の尊重、教育の復興、テロとの戦いなど13項目の施政方針を発表した。暫定政権の閣僚は29名[注釈 5]で構成され、うち北部同盟が19ポスト[注釈 6]、元国王支持派が8ポスト[注釈 7]、ペシャワル派が2ポスト[注釈 8]占めた。

2002年1月21日、日本の東京でアフガニスタン復興支援会議が開催された。約60か国と22の国際機関の代表が出席した。これに先立ちNGO59団体による会議も開かれた。日本は2年で5億ドル、アメリカは1年で2億9600万ドル、サウジアラビアは3年で2億2000万ドル、欧州連合は1年で5億ドル、ドイツは5年で3億5000万ドル、イギリスは5年で3億7200万ドルの拠出を決定し、世界銀行とアジア開発銀行はそれぞれ2年半で5億ドルの拠出を決定した。また周辺各国は、イランが1年で1億2000ドル、パキスタンは5年で1億ドル、インドも1年で1億ドルの支援を発表した。各国の支援総額は30億ドルを超えた。さらに支援は、行政能力の向上や教育、保健衛生、インフラ、経済システム、農業および地方開発、地雷撤去などの作業を実施し、定期的に復興運営会議をカーブルで開催することなどを決定した。2月14日アブドゥール・ラフマン航空観光大臣がカーブル国際空港で自国民に撲殺される。6月10日 - 6月19日、緊急ロヤ・ジルガ(国民大会議)が開催され[注釈 9]、1500人以上の代表が参加した。6月13日、国家元首(大統領)を決める選挙が緊急ロヤ・ジルガで行われ、ハーミド・カルザイが圧倒的多数の票を獲得し当選した[44]6月15日、今後2年間の国名を「アフガニスタン・イスラム暫定政府」に決定する。 6月19日、新暫定政府主要14閣僚と最高裁判所長官の名簿を公表。副大統領にファヒーム国防相・アブドゥッラー外相・アシュラフ・アリー財務相(カルザイ顧問兼任)らが兼任。ザーヒル・シャーの閉会宣言でロヤ・ジルガは閉会した。7月1日、米軍が南部ウルズガン州で誤爆。市民48人死亡、117人が負傷する。

カルザイ大統領の就任式(2004年)右奥に着席しているのはザーヒル・シャー元国王

2004年1月、新憲法が発布された[45]10月9日、第一回の大統領選挙が行われ、12月7日にハミード・カルザイが大統領に就任した[46]。同年3月、パキスタンでワジリスタン紛争が勃発した。

2005年9月、下院議員選挙や州議会選挙が行われ、国家統治機構の整備が完了した[45]。12月、国会が開会した[45]

2006年、南部・南東部・東部を中心にターリバーンの攻撃が増加した[47]。7月、国際治安支援部隊(ISAF)が国内全土に展開した[48]

2007年、前年に引き続きターリバーンの攻撃が増加した[49]

2008年、治安が著しく悪化し、南部や東部だけでなく首都カーブルの近隣でもターリバーンの攻撃が行われた[50]。8月にはアフガニスタン日本人拉致事件が起きた。

2009年8月、第二回の大統領選挙が実施された。カルザイが過半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見される。2位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたため、11月に行われた決選投票でカルザイの再選が決定した[51]。一方、ターリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させて」おり、即席爆発装置(IED)による攻撃が急増した[52]。同年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は3回の増派を行った(1万7000人[53]、4000人[54]、1万3000人[55])。アメリカ合衆国の駐留軍の総数は6万8000人に達し[55]、その中から国際治安支援部隊(ISAF)に1万人以上が追加派遣された[52]

2010年1月、カルザイ政権の外務・内務・国防・財務の4主要閣僚が確定した[56]。同年、国際治安支援部隊(ISAF)は4万5000人以上が増員され、49か国・約13万人に達した[57]。国際治安支援部隊(ISAF)は積極的に作戦行動を行ったので、戦争は更に激しくなり国際治安支援部隊(ISAF)や民間人の死傷者が急増した[58][59]。6月、アメリカ合衆国の駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルが政権批判により解任された[60]。7月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲が始まった[61]9月18日第二回の下院議会選挙が実施された[62]。同年、カルザイ大統領がターリバーンとの和平を目指す高等和平評議会を発足させた[58]。2010年の経済成長率は22.5%に達した[57]

2011年5月2日、アメリカ軍がパキスタンでビン=ラーディンを殺害した(ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害[63]。同年、アメリカ合衆国の駐留軍は約10万人に達したが[64]、年内に1万人、2012年夏までに3万3000人の兵員を削減すると発表した[61]

2012年7月、日本国政府は「アフガニスタンに関する東京会合」を開催し、アフガニスタン政府が統治を改善し開発戦略を自発的に実施する代わりに、国際社会がアフガニスタンに対して2015年まで160億ドルを超える支援を行うことを約束した。12月、依然として約10万人の国際治安支援部隊(ISAF)がアフガニスタンに展開していた[65]。一方、同年のアフガニスタンの腐敗認識指数は167か国中の最下位だった[66]

2013年6月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲の対象が全国に拡大した[67]

2014年4月、第三回の大統領選挙が実施され、9月29日アシュラフ・ガニーがアフガニスタン第二代大統領に就任した。これはアフガニスタン史上初の民主的な政権交代だった[68]。ただし、この選挙には不正疑惑があり[69]、最終的に解明されることはなく、米国の仲介により、候補両者が「挙国一致政府」に合意してガニー政権が発足した[70]。大統領選挙の決選投票で敗れたアブドラ・アブドラ元外相も首相格の行政長官に就任し、ガニー大統領と政治権力を分け合う国家統一政府(NUG)が発足した。12月、国際治安支援部隊(ISAF)が終了した[68]。多国籍軍はアフガニスタン安全保障協定(BSA)やNATO・アフガニスタン地位協定(SOFA)によりアフガニスタンに残留するが確固たる支援任務に移行し、治安はアフガニスタン治安部隊(ANSF)が独力で維持することになった[68]

アメリカ支配下のアフガニスタンでは、農村部に逃げ込んだターリバーン戦闘員を見つけ出すため、「夜襲作戦」と呼ばれる"ターリバーン狩り"が行われた。深夜、突然襲来して家をしらみつぶしに回り、返事のない家のドアは爆弾を使って押し破った。氷点下の寒さの中、大人の男性たちは全員、着の身着のまま一軒の民家の中庭に集められ、尋問されたという[71]。当初米軍が単独で行っていたが、2006年ごろからアフガン政府軍との共同作戦となり、数千回実施された。作戦はターリバーン封じ込めに効果を上げる一方、民間人の犠牲者を多く出し、物議を醸した[72][73]。あまりの不評にカルザイ大統領は「夜襲作戦をやめない限り、外国部隊の駐留延長を認めない」と主張して禁止したが、ガニー次期大統領が復活を決めた[74]

2015年1月、イスラム国が「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言し、アフガニスタンで活動を始めた[75]。7月、ターリバーンとアフガニスタン政府の和解協議が開催されたが、ターリバーンの指導者ムハンマド・オマルの死亡が公表され中断した[76]。国家統一政府は大統領選挙から1年が経過しても全閣僚を任命できず、国防相の就任を議会に否決され、国内の治安に責任を持てないでいた[76]2015年9月28日、ターリバーンはアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領した(クンドゥーズの戦い)。衝撃を受けたアメリカ合衆国大統領バラク・オバマはアメリカ軍(9800人)の完全撤退を断念した[64]。また選挙制度改革の遅れにより予定されていた下院議員選挙は実施できず、GDP成長率も1.3%に鈍化した[76]

2016年1月11日、アフガニスタンとパキスタン、中国、アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ(QCG)を設立したが[77]、ターリバーンは和平交渉を拒否した[78]。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した[79]

2017年5月、カーブルのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した[80]。8月、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは『対アフガニスタン・南アジア戦略』を発表し[80]、状況の悪化を防ぐために増派(約4000人)を決定した[81]。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた[82]。11月、北大西洋条約機構(NATO)は確固たる支援任務(約1万3000人)に対して3000人の増派を決定した[83]

2018年6月、ターリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した[84]。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。

2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12%を掌握・勢力圏内に入れている[85]。ターリバーンの勢力が拡大しつつあるという見解も示された[86]。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた(アフガニスタン和平プロセス)。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月4日にはナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された[87][88]

2020年2月28日、トランプ米大統領は、駐留米軍を撤退させることでターリバーンと合意した(ドーハ合意[89]。合意の内容は、米国は14カ月以内にアフガニスタンからすべての連合軍を撤退させ、アフガニスタン治安部隊に対するすべての軍事・請負支援を終了し、アフガニスタンの内政干渉をやめること。また、アフガニスタン政府は5000人のターリバーン戦闘員の解放と経済制裁を緩和すること。一方、その条件としてターリバーンは、米軍や連合軍への攻撃をやめ、アルカーイダやその他のテロ組織がアフガニスタンの領土を使って米国の安全を脅かすことを許さず、アフガニスタン政府との交渉を行うというものであった[90][91]

ポンペオ米国務長官とアブドゥル・ガニ・バラダルの会談 2020年9月12日

2020年5月17日、昨年の大統領選挙で次点だったアブドラ・アブドラアシュラフ・ガニー大統領で政治権力を分け合うことで合意文書に署名[92]

2021年4月、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した[93]

ターリバーンと会談した中国外相の王毅

2021年7月にはターリバーンの代表団が訪中し、中華人民共和国外交部長(外相)の王毅と会談し、アブドゥル・ガニ・バラダルは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた[94]

2021年ターリバーン攻勢前の政府はアメリカ合衆国の軍事・経済援助に大きく依存していることから、その従属国とも言われていた[95]

黒色がターリバーンの勢力図

アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは5月から本格的に主要都市を次々と制圧していった。もっとも、以前から公的機関の周辺以外は既にターリバーンが支配しており、戦いの趨勢は決まっていたという見方もある。虐殺を指摘される夜襲作戦で連合軍は市民から反感を買っており[73]、アフガニスタン政府は腐敗で機能せず、迅速に統治するターリバーンは受け入れられていたという。

2021年8月15日には首都カーブルに迫り、全土を支配下に置いたと宣言した[96][注釈 10]。約20年間続いた民主政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が権力の移行を進めると表明した[97][98]。同日、アシュラフ・ガニー大統領がタジキスタンに向けて出国したと報じられた[99][100][101]が、タジキスタンは「ガニ氏を乗せた飛行機はタジキスタン領空に入っておらず、領土内に着陸もしていない」とし、ガニーの入国を否定した[102]

カーブルでのターリバーン戦闘員 2021年8月17日

8月17日にターリバーンはアフガニスタン政府に「平和的降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めており、ビデオ声明を通じて勝利宣言した[103]。また同日、対ターリバーン戦を呼び掛けていたヘラートの軍閥の指導者イスマーイール・ハーンが一時的に拘束された[104]。一方で、第一副大統領英語版アムルッラー・サーレハ英語版が憲法上の規定により、暫定大統領に就任すると発表した[105]。サーレハはターリバーンの勢力が及ばないパンジシール州に滞在しているとされ、同州のパンジシール渓谷を拠点としていたマスード将軍の息子アフマド・マスードと共に抵抗運動を呼び掛けていると報道があった[105]が、9月7日、ターリバーンは反勢力の最後の拠点を制圧したと宣言した。なお反ターリバーン組織は「まだ戦いは続いている」との声明を発表している(民族抵抗戦線を参照)。

アフガニスタン中央銀行の保有資産の多くは欧米の銀行で資産凍結されており、8月時点の現金残高は「ほぼゼロ」の状態で、国家予算の8割が米国など海外からの支援であった。こうしたターリバーンへの経済制裁は、極端なイスラム治政を敷くターリバーンに対し、国際社会との親和を促すという名目がある。トランプ政権で高官だった研究員は、米国は友好国と協調しながら資産凍結しなければならないとし、加えて、打撃を受けている同国の一般市民に対しては継続した人道支援が必要とした[106]。8月31日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退した[107]

2021年9月7日、ターリバーンはアフガニスタン・イスラム首長国の暫定政権(第二次ターリバーン政権)における主要閣僚を発表。政権トップにはハッサン・アフンド、副首相にはアブドゥル・ガニ・バラダル、内相にはスィーラジュッディーン・ハッカーニ、国防相にはヤクーブが就任[108]。あわせて勧善懲悪省の復活というターリバーン色の強い政治姿勢も明らかにした[109]。閣僚の多くはパシュトゥーン人であり、女性の起用は無かった[110]。翌9月8日には大臣らが各省庁で就任演説を行う予定であったが、情報・文化省の例では職員約850人のうち20人ほどしか出勤せず、ターリバーンが政府として機能するには、なお時間を要することが示唆された[111]。また、2021年9月21日に始まった国際連合の総会には、ガニ政権が任命したグラム・イサクザイ国連大使が代表として職務を続けた[112]

前述の米国やIMF、国連による経済制裁により[113]、国民の生活は困窮し、国連は人口の半数以上である約2500万人が貧困の状況にあるとした[114]。薬物汚染も問題となった。人権問題を建前にした経済制裁が、人道危機の原因となる矛盾に批判が高まったことで、米国が人道支援を例外とし[115]、国連も同様の決議を採択した[116]。2022年6月には、1000人以上の死者を出したアフガニスタン東部地震が発生した[117]

2025年7月3日、ロシアは世界で初めてターリバーン政権を正式に承認した[118]

アルグ内部で元パキスタン最高裁判事と会談するハッサン・アフンド首相代行

アフガニスタンは政教一致体制をとるイスラム国家であり、ハナフィー法学デーオバンド派の思想に基づいて解釈されるイスラム教を国の根幹としている。ムスリムの最高司令官であるアミール・アル=ムウミニーンのもと、マドラサ出身のムッラーによって国家が運営されている。政府の要職はターリバーンが独占している。

アミール・アル=ムウミニーンはシューラの合意で選出され、終身制である。アミール・アル=ムウミニーンはハナフィー法学に従って、イスラム教の解釈やアフガニスタンの統治に関して最終的な決定を下す。アミール・アル=ムウミニーンが下した「イスラム的に正当な決定」は絶対であり、閣僚や政府職員、ターリバーンのメンバーが抗命する事は認められていない。

ターリバーンの復権にともない、米軍侵攻後の2004年に制定された共和国憲法は廃止された。ターリバーンによると、2004年の憲法では、誰もクルアーン、スンナ、ハナフィ法学に従って導き出された文言を引用できない欠陥があった[119]。一時はザーヒル・シャー王在位中1964年に制定された憲法を暫定的に施行すると言われていたが、取り消された[120][121]。一連の憲法問題に関して、ハイバトゥラー・アクンザダは「全ての決定はイスラム教のシャリーアに基づいて行われるべきだ」と述べたとされる[122]。2023年現在、ターリバーンは憲法制定に向けた取り組みを行っている[123]

内閣及び、各省庁の副大臣はアミール・アル=ムウミニーンから任命されている。

州知事と州副知事は共にアミール・アル=ムウミニーンから任命されている。市長や郡知事、警察署長はアミール・アル・ムウミニーンの命令によって選出されている。

2021年末時点で、アミール・アル=ムウミニーンは22万8750アフガニ、首相は19万8250アフガニ、その他大臣は13万7250アフガニ、州知事は9万1500アフガニ、一級役人は2万5200から3万500アフガニ、二級役人2600から1万6600アフガニ[124]

主要とされている5種類の裁判所で構成されている。

裁判は通常、一次段階と控訴段階で3人の主要な裁判官によって処理されている。

アフガニスタンではシャリーアが施行されている。シャリーア施行の厳格さは地域によって差があり、例えばバーミヤンのようなシーア派住民が多数を占める地域については取り締まりが緩い[125]

2021年には腐敗認識指数いわゆる世界汚職国家ランキングで、180か国中174位だった[126]。米国国際開発庁は2009年にアフガニスタンの汚職について「蔓延し、定着し、組織的になり、規模と影響力において前例のないものになっている」と評価した[127]。2012 年の国連調査によると、アフガニスタン人の約半数が、税関職員、裁判官、検察官に賄賂を支払ったと報告し、調査回答者の半数弱が、土地登記官および州の役人に賄賂を支払ったと報告した[127]。近年では反汚職を掲げるターリバーンの厳格な統治により、縁故主義賄賂の要求、公金横領、司法腐敗の減少が見込まれており、2022年には180ヶ国中150位と順位を上げた[126]

1919年にアマーヌッラー・ハーン国王が第3次アングロ・アフガン戦争後に王位に就き、イギリスの影響力は終わった。ザーヒル・シャー国王が海外渡航中にムハンマド・ダーウド・ハーンが奪取したがハーンは後に暗殺され共産主義のアフガニスタン人民民主党(PDPA)が政権を取った。ムハンマド・ナジーブッラー政権時に安定を見せた。

2005年に国民議会が選出され、その後も2010年に選出された。選挙で選ばれた中には、元ムジャーヒディーン、イスラム原理主義者や改革派、共産主義者など、そして数人のターリバーンが含まれたが、選出された議員の内、憲法で保障された数を3%上回った約28%が女性で、これはアフガニスタンが立法府における女性参政権の面で主要な国であることを意味していた。2004年にはハーミド・カルザイが、2014年にはアシュラフ・ガニがアフガニスタン大統領に選出された。アブドラ・アブドラがアフガニスタンの最高経営責任者(CEO)に就任。2021年のターリバーンの攻勢時ガニ大統領は逃亡。ハッサン・アフンドはアフガニスタンの復活したイスラム首長国の臨時首相となり、9月7日には閣僚31人の名簿を発表した[128]

アフガニスタン国軍

起源は18世紀初頭のホータキー朝やドゥッラーニー帝国の軍隊であるとされる。1880年代のアブドゥッラフマーン・ハーン統治時代に近代的な軍隊が創設された。第一次・第二次世界大戦では中立を保ったが1978年に始まったアフガニスタン紛争で弱体化し、ソ連軍の撤退後はムジャーヒディーンによって分割され、その後のターリバーン政権下では徴兵制度が採用された。2001年にアメリカなど多国籍軍のアフガニスタン侵攻が始まると、ターリバーン政権の国軍は消滅したかに思われた。アメリカは20年間で830億ドル以上[141]を投じて、民主政府の国軍再建を支援したが、ターリバーンの攻勢に伴い崩壊した。

アフガニスタン・イスラム首長国の兵力はターリバーン時代からの兵士が主力となっている。

現在のアフガニスタンにおける情報機関情報総局英語版(GDI)である。

かつては国家安全保障局(NDS)と呼ばれる機関が安全保障などを総轄していたが、2021年にターリバーンが政権を奪取して現地政界に返り咲いたことにより、NDSは解散させられGDIが設立。後にGDIが正式な後継機関となり、現在へと至っている。

ヒンドゥークシュ山脈にある最高峰、ノシャック
アフガニスタンの地図
アフガニスタンにおけるケッペンの気候分布図
アフガニスタン国土の高度分布図
灰色に写っている部分は高度3,000メートルを越えており、白が強くなるほど高度が上がる。この部分がほぼヒンドゥークシュ山脈に相当する

もともとの国土はパキスタン北部まで広がっていたが、平野部はイギリスにより引きちぎられ、現在は山岳地帯が大部分を占めている。北部や南西部にはわずかに平野部がある[注釈 11]。最も標高の高い地点は、海抜7485メートルノシャック山である。国土の大半は乾燥しており、真水の入手できる場所は限られているが、水系は、アム・ダリア水系、ハリ・ルー水系、ヘルマンド・アルガンダ水系の四つに大別できる。ヒンドゥー・クシュの中心山系から国土を潤す三つの川が流れていて、一つは東流してインダス川に合流するカーブル川、もう一つは南流してハムーン沼沢地に消えるヘルマンド・アルカンダブ川、さらにもう一つは西流してカラクム砂漠に消えるハリ・ルード川(Hari Rud River)である。

気候は大陸性で、乾燥気候かつ夏乾冬雨となっている。内陸国である事と標高が高いために緯度の割に一部低地地域を除く全土に渡って寒さが非常に厳しく南西部と北部のトルクメニスタン国境部が砂漠気候、中部はステップ気候亜寒帯気候、一部が地中海性気候となっており、北東部には高山ツンドラ気候も広がり、ワハーン回廊では1月の平均気温は氷点下15度以下に達する。

年間降水量は少なく冬季に集中するために雪が多くなる地域も多い。東部のヌーリスターン州のみモンスーンの影響を受けて夏季にも降水量が多くなる。山岳部では降雪も多くなり積雪は数メートルに達することも珍しくなく、しばしば雪崩が発生する。2010年2月8日には、北部パルワン州のサラン峠で、雪崩が相次いで発生し、10日までに死者165人、負傷者135人が報告された[143]。夏は暑く過去最高気温は2009年8月にファラーで観測された49.9。一方、冬は寒くシャラックで1964年1月に氷点下52.2度の記録があるなど、氷点下40度以下の冷え込みとなることもある。また地震が頻繁に発生している。

年平均降水量は、国の南西部で75ミリマザーリシャリーフで213ミリ、東部のカズニーで213ミリ、サラング峠の上方で1150ミリである[144]。主要都市は首都カーブルのほか、西部のヘラート、東部のジャラーラーバード、北部のマザーリシャリーフクンドゥーズ、南部のカンダハールなどである。

アフガニスタン各地の平年値(統計期間:1981–2010年)(出典:[145])
平年値
(月単位)
西部 南部 北部 中央高地 中部
ヘラート ファラー カンダハール ラシュカルガー マザリシャリフ シェベルガーン チャグチャラン バーミアン パンジャブ カーブル チャリカル
気候区分 BSkBWh BWhBWh BSkBSk DsbBSk DsbBSk BSk
平均
気温
最暖月 28.1
(8月)
35.1
(7月)
33
(7月)
35.1
(7月)
31.4
(7月)
32.7
(7月)
19.3
(7月)
16.4
(7月)
15.2
(7月)
25.6
(7月)
25.7
(7月)
最寒月 3.7
(1月)
7.8
(1月)
6.4
(1月)
8
(1月)
4.4
(1月)
4.3
(1月)
−9.4
(1月)
−10.2
(1月)
−14.8
(1月)
−2.9
(1月)
−3
(1月)
降水量
(mm)
最多月 68
(3月)
3
(1-3月)
60
(2月)
35
(2月)
49
(3月)
7
(3月)
40
(3月
62
(5月)
8
(2-3月)
82
(4月)
73
(3月)
最少月 0
(6-9月)
0
(5-9月)
0
(8-9月)
0
(7-9月)
0
(6-9月)
0
(6-9月
0
(9月)
4
(8月)
0
(8-9月)
4
(8月)
1
(8月)
平年値
(月単位)
東部 南東部 北東部 バダフシャーン州
ジャララバード アサダバード デュアブ ガズニー ガルデーズ クンドゥーズ ワルサージュ ファイザバド フワハーン イシュカシム ワハーン
気候区分 BWhCsa DsbDsa DsaBSk DsaDsa DsaDsb BSk
平均
気温
最暖月 31.6
(6月)
23.1
(7月)
20.3
(7月)
22.8
(7月)
22.3
(7月)
33.3
(7月)
15.6
(7月)
21.3
(7月)
22.5
(7月)
9.8
(8月)
9.4
(8月)
最寒月 9.6
(1月)
0.8
(1月)
−6.9
(1月)
−6.4
(1月)
−4
(1月)
3.8
(1月)
−10.6
(1月)
−6.7
(1月)
−3
(1月)
−16.1
(1月)
−22.5
(1月)
降水量
(mm)
最多月 47
(2月)
156
(7月)
145
(3月)
54
(2月)
73
(3月)
80
(3月)
124
(5月)
111
(4月)
172
(5月)
75
(3月)
79
(3月)
最少月 0
(6月)
27
(10月)
34
(9月)
3
(9月)
12
(9月)
0
(8月)
15
(9月)
4
(8月)
19
(9月)
20
(8月)
22
(8月)

アフガニスタンの環境問題は過去数十年の政治的混乱より以前からある。 森林は何世紀にもわたって放牧と農業によって枯渇されてきたが、現在は人口の44%以上が牧畜、農業に依拠し[146]、環境保護は人々の経済的福祉においても重要である。 2007年に、世界保健機関は同国を環境ハザードによる死亡者数で、アフリカ諸国を除いた中で最も低いとの報告書を発表している[147]

アフガニスタンは34の州(velāyat)で構成されている。

名産であるザクロを加工する労働者
色と面積で示したアフガニスタンの輸出品目(2019年時点)

後発開発途上国の一つで、農業牧畜への依存度が高い。農業と牧畜は同国において伝統的産業であり、2004年の推計では就業人口の65.6%が農業に従事している。その上で天然資源に乏しい点から、世界で最も貧しい国の一つに数え上げられている。

王政崩壊以降の断続的な紛争による社会・政治的な混乱、インフラの破壊、慢性的な旱魃により経済は壊滅状態となっている。また同じ理由から、大半の国民に充分な食料、衣料、住居、医療が提供できない状態が続いている。2004年10月のユニセフの報告によると、幼児の死亡原因の多くは非衛生的な水の飲料使用による慢性的な下痢であるとされ、死亡率は25.7%と高く、国内の医療・衛生状態はきわめて悪い。さらに、ターリバーンに対する経済制裁でまともな経済活動が難しい中での外貨取得手段として麻薬栽培がなされ、薬物汚染も問題となっている[152][153]

国民の3分の2は1日2ドル以下で生活しており、国際通貨基金(IMF)の統計によると、2013年時点のアフガニスタンの国内総生産(GDP)は207億ドルである。1人あたりのGDPでは679ドルとなるが、この数値は世界平均の10%未満であり、アジアの中でもっとも低い[154]世界銀行の発表する一人当たりGNIに至っては2021年で390ドルで、2021年のデータの得られた国ではアジア最下位にして唯一の低所得国(1085ドル以下)のみならず世界的にも最下位から2番目である[155]失業率も高く、ネパールレソトなどと同じように40%を超える。

2002年1月に東京で開催された「復興支援国会議」で支援計画が提出され、世界銀行の監督下に45億ドルの資金が集められた。復興の主要対象は、教育、医療、下水施設、行政機関、農業、道路、エネルギー、通信と多岐に渡っている。

2015年12月17日、ケニアの首都ナイロビで開催された第10回世界貿易機関(WTO)閣僚会議で、アフガニスタン第一副首相モハマド・カーン(当時)が議定書に署名し、アフガニスタンの加盟が正式に承認された。

2019年時点ではアフガニスタンのGDPは192.9億ドルで世界第96位である[156]

上述の通り、2021年から実権を握るターリバーン政権に対して、国連や米国などから資金凍結されたことで、深刻な食糧不足が発生している[157][158]国際連合世界食糧計画によれば、経済的影響、世界的なパンデミック、気候変動など様々な要因が合わさって、人口の半分以上が貧困以下の状態で生活を送っており、食料不安が増加している。これは、紛争と不安によってコミュニティ全体が生計の機会から断たれているためである。2280万人が深刻な食糧不安に陥っており、その中には紛争によって避難を余儀なくされた数十万人も含まれる[159]。現今においてはテロリズム[160]貧困、子供の栄養失調、薬物中毒、汚職が蔓延している[161]

一方、国内には額にして1兆ドルから3兆ドルにのぼる地下資源が埋蔵されていると言われ、アフガンの現況も合わせ、「金鉱の上に横たわる貧者」とも表現される[162][163]。埋蔵物は、石油天然ガス石炭のエネルギー資源から、鉄鉱石、あるいはリチウムなどのレアメタルまで幅広い。外国の注目度も高く[164]、米国によるアフガニスタン紛争の真の目的は鉱脈ではないかという説も囁かれる[165]。中国には既に国内最大のメス・アイナク銅山の採掘権を与えている[166]。紛争の影響でこれまでは未開であったが、今後の開発が期待される[162]

2021年8月15日以前、アフガニスタンのGDPのうち40%は国際援助によるものだった。ターリバーンの政権復帰により、欧米諸国はアフガニスタンへの対外援助を止め、国際通貨基金世界銀行も送金を止めたため、2025年現在、アフガニスタン経済は困窮状態にある[167]。ただし、2021年12月の国連において、人道支援を目的とする現地への資金提供は制裁決議の違反にはあたらないとする決議が採択された[168]。また、ターリバーンは、これまで外国からの援助に依存していたアフガニスタン経済を自立させるチャンスとも捉えている。アブドゥル・サラム・ハナフィ副首相代理は経済における自給自足の達成を長期的な目標として語った。アフガニスタンは20年ぶりに外国からの支援金に頼らない国家予算を作成した[169]

サリ・サング鉱山英語版バダフシャーン州クラン・ワ・ムンジャン県英語版)から採れるラピスラズリは世界で最も良質なことで知られる。

古くからアフガニスタンには世界最大規模の各種金属、希少金属貴金属宝石を含有する豊富な鉱脈が数多く存在することが知られている。インフラの整備や権益の開発が進めば資源企業に莫大な富をもたらすと考えられている。

最も歴史のあるのは紀元前から採掘が続いた青色の宝石ラピスラズリである。首都カーブルの東南東190キロヒンドゥークシュ山脈山中のサリ・サング鉱山英語版(Sar-i Sang)[171]が主力。産出量は数トン程度。そのほか、北東部のコクチャ川の渓谷に位置するサリ・サング近郊の鉱床、アフガニスタンとパキスタンの国境沿い、クエッタの西のチャガイ山からも産出する。

有機鉱物資源では北部の天然ガス(4300兆ジュール、2003年)が主力で、石炭(3万5000トン)も採掘されている。金属鉱物資源ではクロム(6364トン)がある。このほか岩塩(1万3000トン)も採取されている。

アイナック銅鉱山英語版(Aynak Copper)は1970年代初めに発見され、1978年に旧ソ連が中央鉱区と西部鉱区の地質探査を終えている。総資源量は鉱石量7億500万トン、平均銅品位1.56%、銅含有金属量1100万トンの超大型の銅鉱床である。そのほかには、カーブルの南のローガル渓谷、ヘラートのやや南西のいくつかの地点、カンダハールの北のアルガンダー川沿い、パンジシール渓谷のアンダラーブ近郊に銅鉱床が存在している。

金はカンダハールの北東のムクル近郊、バタフシャーンのいくつかの川で発見されている。鉄鉱石の大規模な鉱床はカーブルの西のハージガク峠の近くで見られる[172]

アフガニスタン北部のワハーン回廊における耕作地

上述の通り、農業は伝統的に主要産業として扱われている。乾燥地帯に属している為に、人工灌漑を必要とし、農地面積は灌漑用水量によって規制されている。灌漑方法としては大部分が河川の水を引くものとなっているが、西アジアに広く見られる「カナート」または「カーレーズ」とよばれる人工地下水路によって地下水を地表に導く方法も存在する。土地保有の特色としては自作農が多く、大土地所有は発達していない。

主な生産物は小麦穀類ザクロだが、北部と西部の州はピスタチオ栽培、東部の州は松の実、中部の州はアーモンドクルミが主体となっている。他にはジャガイモレモンオレンジオリーブピーナッツバナナが栽培されている。輸出品は果物とナッツ類が多い。[要出典]

農業は伝統的にアフガニスタン経済の主柱であり[173]2024年時点では労働力の半数近くが従事している[174] 。ザクロ、ブドウ、アプリコット、メロンなど、他にも新鮮かつ乾燥した果物を生産することでも知られている。世界最大のアヘン生産国としても知られ、経済の16%以上がアヘンの栽培と販売に由来する[175]。また大麻の最大生産国の一国でもある[176]

最も高価な香辛料のサフランはヘラート州で栽培されている。近年はサフランの生産が増加傾向にあり、当局と農家はケシ栽培からの入れ替えを試みている。2012年から2019年の間、アフガニスタン産のサフランは国際味覚審査機構によって連続して世界最高位とされた[177][178]。2019年に生産量は過去最高(1万9469kgのサフラン)を記録、国内では1kgあたり、634ドルから1147ドルで販売されている[179]

アフガニスタン南部ヘルマンド州のケシ畑

アフガニスタンは「黄金の三日月地帯」に属し、古代メソポタミア文明以来[180]、旱魃地域では医薬品抗がん剤モルヒネ鎮痛剤)「植物性アルカロイド」、麻薬アヘンヘロインなどの原料となるケシの栽培が伝統的に盛んで、ヘロインの全世界流通量の90%以上をアフガン産が占めるなど世界一の麻薬密造国である。また、国内の麻薬依存者の数も深刻であり、2005年から2010年にかけての依存者数は最大150万人にも達したとされる。政府は麻薬対策省を設けて撲滅にあたっているものの、予算や人員の不足、麻薬に代わる産業の育成などの問題もあり、未だに解決を見ない。

国際連合薬物犯罪事務所の年次報告書によれば、2018年時点でアフガニスタン南部のターリバーン支配地を中心に推定26万3000ヘクタールの面積でケシの栽培が行われている[181]

2013年ごろからはケシの栽培に使用する地下水の汲み上げにソーラーパネルによる太陽光電力と電動式ポンプが使われ始め、2020年の時点でも普及が進んでいる。これらは中長期的に見た場合、軽油で稼動させるポンプより安価で利益を増やしやすいため、ケシ農業の新規参入者と生産量の増加要因になると同時に、この分野の低炭素化が進んでいる[182]

2022年4月3日、ターリバーンのアーホンドザーダ最高指導者が全土でのケシ栽培を禁ずる方針を打ち出した[153]

ソ連の支援を受けて建設されたカーブル州のナグル・ダム

世界銀行によれば電力供給率は2008年の28%[183]から2018年では98%に上昇している[184]。2016年現在、1400メガワットの電力を生産しているが、依然としてイランと中央アジア諸国から送電線を介して電力の大部分を輸入している。水力発電が大部分を占め、川の水量に依る[185]。しかし必ずしも信頼性のあるインフラではなくカーブルを含む都市でも停電が起こる[186]。2018年より、太陽光、バイオマス、風力などの発電所が建設されている[187]。現在開発中の計画としてはキルギスタンとタジキスタンから送電するCASA-1000プロジェクト英語版があり、トルクメニスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド(TAPI)のガスパイプラインがある[188]。電力はダ・アフガニスタン・ブレシュナ・シェルカット(Da Afghanistan Breshna Sherkat,アフガニスタン電力会社、略称DABS)によって管理されている[189]

主要なダムは、カジャキダム、ダーラダム、サルデバンドダムなど[190]

1960年代はヒッピーの聖地として多くの外国人観光客で賑わい、ネパール、インド、パキスタンからアフガニスタンを通りイラン、そしてトルコから欧州へと抜けるヒッピー・トレイルとなっていた。1977年が観光のピークと言われ、その後の政情不安や長期的な紛争の結果として観光客はまばらとなっている。それでも、2016年には年間2万人の外国人観光客が渡航したと言われている。国内には雄大な視線を誇り風光明媚な場所も多く、特にバンデ・アミール国立公園英語版と世界遺産のバーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群のあるバーミヤン周辺や標高3000m - 7000mにある高原のワハーン回廊を訪れる外国人観光客がいる。

公用語はパシュトー語(48%)とダリー語(77%)が制定されている。パシュトー語はパシュトゥーン人の母語で、歴史的に政治の場において国家語的地位にある中心言語であるが方言間の差異が大きい。政府の実用言語、国民の間の共通語としてはペルシア語のアフガン方言でありファールシー語とも言われるダリー語の方が主に使われており、アフガニスタンにおける中心言語の地位を担っている。これはアフガン王朝時代から宮廷の言語として使われてきたためであり、ダリーは宮廷の言語という意味である。ダリー語はタジク語ペルシア語とは語彙にいくらかの違いがあるものの意思疎通に問題が無く、かつては単にペルシャ語と呼ばれていた。パシュトゥーン人やタジク人、ハザーラ人の多くが両言語話者であり、ウズベク人やトルクメン人などのテュルク系民族も母語に加えていずれかの言語を話すことができる。首都カーブルではダリー語が共通語であり、パシュトゥーン人もペルシャ語化している人も少なくない。その他、ウズベク語トルクメン語バローチー語、アイマク語、ヌーリスターン語、パシャイ語、キルギス語などが話されている。

地方言語

その他

アフガニスタンでは一夫多妻婚が法的に容認されている。ただし、現代においては一夫多妻婚が国内すべての男性に広く認められているわけではなく、多くのアフガン人男性は妻となる女性を迎え入れるだけの余裕を持ち合わせていないのが現状である[注釈 12]

アフガニスタンの民法では、女性に対して16歳での結婚が認められており、児童婚が横行している。この児童婚は同国において現在も大きな問題となっている。

アフガニスタンの国教であるイスラム教では児童婚が禁止されているにも関わらず、アフガニスタン本土では早期結婚や児童婚が強制されており、「幼な妻」の慣習が未だ根強い状況になっている。同国では、これらの結婚はカーブルなどの大都市よりも概して田舎の地域で行われており、その主な原因は貧困状態が続いていることが背景にある。また、国民の大半がイスラム教の道義や人権について知識がないことも原因の一部となっており、これが児童婚に益々拍車をかけている。

2016年のアフガニスタンにおける児童婚の比率は33%であった[194]

一方で、カーブルに拠点を置く女性会議が2000年6月に「強制結婚は犯罪と見なされるべきであり、強制結婚させられた女性は被害者の地位を与えられるべきである」との訴えを起こしている[195]

[icon]

2021年ターリバーン攻勢による混乱で多くの学校が閉鎖された後、男子の通学は同年9月ごろに再び始まり、女子教育初等教育と大学で再開されたが、ターリバーン政権は女子の中等教育を、イスラム法に則した学習環境が整っていないという理由で再開を延期している[197]。このためターリバーンの弾圧を避けて女子教育を行なう秘密の学校が開設されている[197]

ターリバーン政権以前は、アフガニスタン教育省・高等教育省の下、K-12と高等教育が実施されていた[198]。 生徒は約1000万人、教師は22万人いる[199]。より多くの学校と教師が必要とされていた[200]義務教育は9年生までで、学校年度は3月から11月までである[201]

大学においては、カーブル大学、アフガニスタン・アメリカン大学、カールダーン大学[202]、バルフ大学、ヘラート大学、ナンガルハール大学、シャイフ・ザーイド大学、カンダハール大学、カーテブ大学[203]がある。

イスラム圏で、モスクに併設されるなどして広く開設されている学校「マドラサ」は、アフガニスタンの農村部においては、日本の江戸時代における寺子屋のような初等教育の役割を担っている[204]

アフガニスタンの保健は着実に改善してはいるが国際基準に準ずれば劣悪状態にある。同国の環境問題と1978年より続く戦争、特に2001年からの紛争以降のターリバーンの活動によって悪影響を受けている[要出典]。公衆衛生省が市民とその健康に関するすべてを所管する。

人間開発指数によると、アフガニスタンは世界で21番目に遅れた開発途上国である。ポリオ撲滅に至っていない3か国の内に入っている[205]。2019年においては平均寿命は約64歳であり[206][207][208][209]、妊婦死亡率は638人/10万人と推定されており、乳児死亡率は1000人あたり106人に上るとされる[206]。 毎年約1万5000人が様々な癌が原因で死亡している[210]

アフガニスタンの医療は全土にある3000以上の保健施設によって提供される[211]。すでに脆弱な医療制度ではあったが何十年も続く戦争と国際社会による怠慢が制度を崩壊させた。大半の医療専門家は1992年までに他の国に移住しすべての医療訓練プログラムは中止された。1999年から2002年にかけての干ばつがこれらの状況をますます悪化させたが、例を挙げると、最初の脳神経外科病院を含む1万7000以上の保健所が全土に設置され、医療制度が幾分改善された[212]

女性患者は、男性医師から診察を受けることに対して文化的・宗教的な面から抵抗があること、一方でターリバーン政権下では医療関係であっても女性の就労は制限されることから、必要な医療を受けられない女性が見られる[213]

アフガニスタンでは厳しい治安情勢が続いている。ターリバーンが政権を奪取・掌握してからも、ISKPなどの反政府武装勢力が依然として根強い勢力を保っており、国軍・外国軍や警察、政府関係機関を始め、国連機関や外交団、外国NGOなどへの攻撃・誘拐などを繰り返していて、現地は非常に危険な状況に陥っている。

また、武装した犯罪グループによる強盗身代金目的の誘拐事件も多発しており、外国人は一般犯罪はもとよりテロ・誘拐の標的にされている為、滞在中の外出は予断を許さない状態となっている。

2021年2月の国連の年次報告書によると、2020年に発生した反政府武装勢力による民間人の誘拐件数[注釈 13]は、前年比80名増となる1086名に達し、誘拐関連の死傷者数は前年から倍増し113名となっている。傍ら、一部の地域では、高い失業率と貧困から、犯罪者集団による身代金目的の誘拐がビジネス化している現状が挙げられ、主要なターゲットとして、外国人や政府関係者、治安部隊関係者、裕福なビジネスマン、ジャーナリスト、援助関係者、建設作業員などが狙われている。僅かな金額の身代金目的で、一般の子どもが誘拐されるケースも報告されている。

日本人の被害事例としては、2005年8月に南部カンダハール県のパキスタン国境付近で日本人旅行者男女2人が殺害された事件をはじめ、2008年8月に東部ナンガハール県ジャララバードにおいて日本人NGO職員が誘拐・殺害された事件、2010年4月に北部クンドゥーズ県において日本人ジャーナリストが誘拐・監禁され約5か月後に解放された事件が挙げられている。

現在、外務省からアフガニスタン全土に対して「レベル4(退避勧告)」が発出されており、渡航をしないよう注意が呼びかけられている[214]

[icon]
アフガニスタン国家警察学校(ANPA)で著名な訪問者を迎える為に行進する国家警察 (ANP) の司令官。
2010年撮影
国家警察 (ANP)のパトカー
ベースとなっている車両はフォード・レンジャーである

国家警察英語版(ANP)が一般的な公安機関となっている。

この機関は内務省英語版の管轄下にある。

[icon]

アフガニスタン王国時代の1964年に制定された憲法では男女平等が謳われ、その後1970年代の社会主義政権時代はよりいっそうの世俗化を推し進め、女性は洋服を着て教育を受けており、都市部ではヒジャブスカーフを被る人も少なかった。

1978年には医者の4割が女性、カーブル大学の講師の60%が女性であった。しかし、農村部の世俗化は進まなかったことと、その後の社会主義政権の崩壊と共にムジャヒディーンの勝利を経て1990年代にイスラム主義に回帰。純然たるイスラム国家であったターリバーン政権時代には女性の人権が著しく制限された。ターリバーン政権が崩壊したあと、カルザイ政権下でアフガニスタンにおける世俗化は一定程度進んだとされるが、2018年時点でもいまだに女性の識字率は3割未満である。しかし、現在でもアフガニスタンはイスラーム法およびその強い影響下にある世俗法に基づく統治が行われ、イスラム国家としての色彩が強い。

そのため、信条の自由などが聖職者の定義するところのイスラーム法に反するものとされ、シャリーアに基づく背教罪や冒涜罪によって罪となることがある。

欧州での生活中にキリスト教に改宗した男性が、これを理由に死刑を宣告された。これに対しては西側世界からの批判が起こり、最終的に死刑判決は撤回されたが、男性は亡命を余儀なくされた[215]。また、女性の権利について「クルアーンを根拠に女性差別を擁護する人々は預言者ムハンマドの見解を歪曲している」という趣旨の文書を読み、問題提起をしようとした学生に対し、宗教法廷により「冒涜」として死刑が宣告された[216]。これに対しても西側世界は非難しているが、カルザイ政権も今回はムスリム保守層の国民から圧力を受け態度を硬化させており、上院では死刑判決を支持する決議が採択された。

2024年2月28日、国連(UN)は同国において最近行われた公開処刑を非難し、ターリーバーン政権へ死刑の執行停止を求めている[217]

なお、クルアーンを冒涜したものについては信仰を問わず、発覚した場合は即日のシャリーアにより裁かれる可能性がある。

ターリバーンにより日常的に行われている公開処刑

アフガニスタンの地方では部族の伝統が根強く、たとえば、姦通を犯した女性がその家族の手で処刑される、いわゆる「名誉殺人」も行われているという[218]。2014年2月には被告の家族一員の女性だけでなく、女性の弁護士、女医、女の子供など、女性に区分される人々が裁判の証人として出廷することも禁止する法改正が行われようとしていると報じられた[219][220]

ターリバーン政権崩壊後に一度は廃止された勧善懲悪省宗教警察)が、同政権時代と比較して幾分穏健化しているものの巡礼・宗教問題省の名で復活。2021年のターリバーンの政権奪還に伴い勧善懲悪省が復活した。一方でアフガニスタン・イスラム共和国の前身である暫定政府英語版によって2001年後半に設立された女性問題省英語版(MOWA)も勧善懲悪省の復活に伴い廃止されている。

第二次ターリバーン政権では女性がテレビに出演でき、街中でもブルカでなくともヒジャブを被れば許されるように変化した[221][222][223]

アフガニスタンには約350のラジオ局と200以上のテレビ局がある[224]。ラジオ・テレビジョン・アフガニスタンは1925年に始まった国営公共放送局である。テレビ番組は1970年代に放送され始め、TOLOシャムシャッドTVなどの多くの民間放送局も存在する。最初の新聞は1873年に発行され、今日では何百もの印刷所がある。1920年代までに、ラジオ・カーブルは地元のラジオ放送を放送していた。 ボイス・オブ・アメリカBBCラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティー(RFE/RL)はアフガニスタンの公用語の両方でラジオで放送された。2002年以降、報道規制は徐々に緩和され、民間メディアは厳しい統制が20年以上続いたが多様化している[226]

アフガニスタン人は長い間、インド映画の観賞や、映画の歌を聴いたりすることに親しんできた。アフガニスタンはヒンディー語映画産業にとって最大の市場の一つであるとされる[227]。アフガニスタン系インド人のステレオタイプ(カブリワラまたはパターニ)は、俳優によっていくつかのボリウッド映画でも表現されている。多くのボリウッド映画スターはアフガニスタンにルーツを持つといわれる。

アフガニスタンの文化[228][229]は3000年以上にわたって生き続け、少なくとも紀元前500年のアケメネス朝まで遡ることができ[230]、文化の多様性を包括してきた。中央アジア南アジア西アジアの交差点に位置し、歴史的に多様性の中心地である。ある歴史家によれば「古代世界の環状交差点」と呼称している[231]

アフガニスタンは主に部族社会であり、さまざまな地域に独自のサブカルチャーが存在する。それにもかかわらず、ほとんどすべてのアフガニスタン人はイスラム教の伝統に習って、同じ休日を祝い、同じ服を着用し、同じ料理を食し、同じ音楽を聴き、ある程度多言語である。その文化は、言語、料理、クラシック音楽などに見られるトルコ・ペルシア文化英語版、インド・ペルシャ文化[232][233]の要素と強い結び付きがある。

アフガニスタンの文化は学術的観点において、学術研究の分野は次第に活発化しつつある[234]1978年より断続的に続く紛争によってアフガニスタンの文化は、脅かされ破壊されている[235][236]

アフガニスタンは文学の歴史が長い国の一つとして知られる。また、世界的なの宝庫としても認知されている。

アフガニスタンにおける映画技術は20世紀初頭に導入されたものが基盤となっている。

[icon]

アフガニスタンにおける建築文化は過去2000年間に亘って広大な範囲の帝国に属していた点から、様々な民族文化の影響を広く受け続けている面を持つ。

また数世紀の間、時間の経過とともにギリシャからペルシャ、インド、中国、ヨーロッパに至るまで幾多もの国や地域からの建築文化の影響を強く受けており、自国の建築物や建築遺跡には多様性が存在する。それに伴い、様々な宗教的影響も反映されている点が最大の特徴ともなっている。

[icon]
アフガニスタンの伝統的な衣装を着た現地の学校の子供たち。カーブルにて撮影

アフガニスタンの民族衣装は、同国地域における様々な民族グループの服飾文化が融合したものとして知られている。

[icon]

アフガニスタンには多くの貴重な遺跡が残っており、以下の2つがユネスコ世界遺産に登録されている。

バーミヤーン渓谷には大仏と多くの壁画が残されていたが、紛争により破壊され続け、殊に2体の大仏は破壊されつつ持ちこたえ立ち続けていたが、2001年にターリバーンによって完全に破壊された。

※2024年時点の基本的な祝祭日を以下に述べる。

この他には、イスラム暦に基づいた移動祝祭日が存在する。

[icon]
映画
評論
小説
ボードゲーム
  • Joseph Miranda【Holy war, Afghanistan】, Strategy & Tactics No.147,Decision Games
    ※1978年に始まったソビエトの軍事介入に対する聖戦。
  • Joseph Miranda【Asia Crossroads】, Strategy & Tactics No.216,Decision Games
    ※19世紀のロシア、ペルシャ、中国、アフガニスタン周辺でのイギリスとロシアの覇権争い。
  • Joseph Miranda【Operation Aaconda】, Strategy & Tactics No.276,Decision Games
    ※2002年に実施された多国籍軍のアナコンダ作戦。
  • Brian Train, Volko Ruhnke【A distant plain】, GMT games
    ※同社の非正規戦マルチプレイヤーズゲームCOINシリーズ第3作、1990年代以降の現代紛争。
  • Joseph Miranda【The sun never sets II】, Strategy & Tactics No.274,Decision Games
    ※イギリスの植民地戦争のクワドリゲームで、その一つが1878年からの第二次アフガン戦争。
  • Joseph Miranda【Khyber rifles】, Decision Games
    ※1842年にアフガンが大英帝国に勝利した戦い(第一次アフガン戦争の末期)。
  • Joseph Miranda【First Afghan war】, Strategy & Tactics No.179,Decision Games
    ※タイトルの通り第一次アフガン戦争(1838年 - 1842年)の全体を描いた戦役級ゲーム。
  • Joseph Miranda【Invasion Afghanistan】, Modern War No.26,Decision Games
    ※タイトルの通りソビエトのアフガン侵攻(18793894全体を描いたソロプレイゲーム。
ビデオゲーム
漫画
  1. アフガニスタンの南部における金石併用時代と青銅器時代の遺跡の内で最も知られており、重要な遺跡である。遺跡はカンダハールの北西約35キロメートル、アルガンダーブ川の支流であるクシュキ・ナフド・ルード川沿いにある。1951年、フランス人考古学者によって発見された。この遺跡は北方の山岳地帯と南方のカンダハール平原を結ぶルートの重要な位置にある。カンダハール・オアシスは北方の山岳地帯と南方の砂漠地帯の境界に位置している。このオアシスでは、北東と東から、様々な川が流れ込んでいるため、豊富な水が供給される。そのためこのカンダハール・オアシスは最も重要地域の一つになっており、遺跡はこのオアシスの周辺集落の内でも最も古いものである[27]
  2. アレクサンドリア・アレイア(ヘラート)、アレクサンドリア・アラコシア(カンダハール)、アレクサンドリア・カズニー(カズニー)、アレクサンドリア・カビサ(カビサ・ベクラム)、アレクサンドリア・オクシアナ(アイ・ハヌム)、アレクサンドリア・バクトラ(バルフ)など、アレクサンドロスが自分の名を付けた町は多い。
  3. 「北部同盟」という名称は俗称であり、正式には、「アフガニスタン救国統一戦線」である[40]
  4. キプロス・グループはイラン、ペシャーワル・グループはパキスタンの影響下にあり、この二つのグループの参加により、アフガニスタンにとって重要な隣国であるイランとパキスタンが事実上、ボン会合に参加することになったという[42]
  5. タジク人12名・パシュトゥン人9名・ハザーラ人5名、ウズベク人4名。
  6. 外相・内相・国防相・法相・通信相・運輸相・都市開発相・高等教育相などの主要ポスト、外相のアブドゥッラーや内相のカヌニはラバニ派からの横滑り、国防相もマスードの後継者ファヒーム、都市開発相はジャララバードの市長カディルが就任。
  7. 観光相・情報文科相・復興相・財務相・教育相・女性問題担当相など。
  8. 保健相・灌漑相。
  9. ロヤ・ジルガはもともとパシュトゥ語で、「ロヤ」は「大きい」、「ジルガ」は「会合」を意味する。部族にかかわる問題が生じると、その解決のために集まるのが「ジルガ」であり、ジルガの中で最大のものが「ロヤ・ジルガ」であるという[43]
  10. パンジシール州を除く
  11. 国土の四分の三がヒンドゥー・クシュ(インド人殺し)と呼ばれる高山とその支脈に覆われている。国を南西に1920キロメートルも縦貫している。この山脈は北東部が最も高く、南西に行くほど低くなっている[142]
  12. その問題の大半は結納金や結婚式の為の費用を捻出・提供することによって起こっている。
  13. その大半はターリバーンによるものである。
  1. BBCNazer.com | زندگى و آموزش | حرف های مردم: سرود ملی”. www.bbc.co.uk. 2021年8月18日閲覧。
  2. Amirzai, Shafiq l. د ملي سرود تاریخ | روهي (パシュトー語). Rohi.Af. 2021年8月18日閲覧。
  3. ملا فقیر محمد درویش د جهادي ترنم منل شوی سرخیل (パシュトー語). نن ټکی اسیا (2018年1月16日). 2021年8月18日閲覧。
  4. Tharoor, Ishaan (2013年6月19日). “The Taliban's Qatar Office: Are Prospects for Peace Already Doomed?” (英語). Time. ISSN 0040-781X. https://world.time.com/2013/06/19/the-talibans-qatar-office-are-prospects-for-peace-already-doomed/ 2021年8月19日閲覧。 
  5. アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ”. 外務省. 2018年11月5日閲覧。
  6. 1 2 UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
  7. 1 2 3 4 5 Report for Selected Countries and Subjects: October 2021”. 国際通貨基金 (2021年10月). 2021年11月11日閲覧。
  8. Afghanistan”. Worldstatemen.org. 2021年8月22日閲覧。
  9. 1 2 山内昌之【地球を読む】アフガニスタン 秩序失った地政学的要衝『読売新聞』朝刊2021年11月7日1面
  10. 地域別インデックス(中東)日本国外務省(2022年1月9日閲覧)
  11. Dyson, Tim (2018), A Population History of India: From the First Modern People to the Present Day, Oxford University Press, pp. 4–5, ISBN 978-0-19-882905-8, https://books.google.com/books?id=3TRtDwAAQBAJ&pg=PA4 ; Fisher, Michael H. (2018), An Environmental History of India: From Earliest Times to the Twenty-First Century, Cambridge University Press, p. 33, ISBN 978-1-107-11162-2, https://books.google.com/books?id=kZVuDwAAQBAJ&pg=PA23 
  12. Mallory, J.P.; Adams, Douglas Q. (1997). Encyclopedia of Indo-European Culture (illustrated ed.). Taylor & Francis. p. 310. ISBN 1884964982. https://books.google.com/books?id=tzU3RIV2BWIC 
  13. 1 2 Anthony, David W. (2007). The Horse, the Wheel, and Language: How Bronze-Age Riders from the Eurasian Steppes Shaped the Modern World. Princeton University Press. p. 454. ISBN 978-0691058870 
  14. 1 2 The Far East and Australasia 2003. Psychology Press. (14 June 2002). ISBN 9781857431339. https://books.google.com/books?id=LclscNCTz9oC&pg=PA52 
  15. Qassem, Ahmad Shayeq (16 March 2016). Afghanistan's Political Stability: A Dream Unrealised. Routledge. ISBN 9781317184591. https://books.google.com/books?id=oAzACwAAQBAJ&pg=PT41 
  16. Tomsen, Peter (2014), The Wars of Afghanistan, pp. 41–2, ISBN 978-1610392624 
  17. Rashid, Ahmed (2000), Taliban, p. 187, ISBN 1-86064-417-1 
  18. Ladwig, Walter C. (2017). The Forgotten Front: Patron-Client Relationships in Counter Insurgency. Cambridge University Press. p. 302. ISBN 9781107170773. https://books.google.com/books?id=GdAoDwAAQBAJ 2018年5月15日閲覧. "As with their Cold War counterparts, it was erroneous for American policymakers to believe that the governments of contemporary client states, such as Iraq, Afghanistan, and Pakistan, necessarily shared their desire to defeat radical Islamic insurgents by adhering to the prescriptions of U.S. counterinsurgency doctrine." 
  19. アフガン大統領が国外脱出 事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示”. 時事通信社 (2021年8月16日). 2021年8月17日閲覧。
  20. “アフガン大統領国外脱出 「タリバンが勝利」”. AFPBB. (2021年8月16日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361807 2021年8月17日閲覧。 
  21. 47NEWS (2022年3月19日). 6歳娘「私を売って薬を買って」、夫を爆弾で亡くした貧困28歳女性のおなかには5人目 タリバン支配下で今、起きていること―安井浩美のアフガニスタン便り(2) | 47NEWS”. 47NEWS. 2025年9月1日閲覧。
  22. https://twitter.com/zabehulah_m33/status/1428236041039880193”. Twitter. 2021年8月19日閲覧。
  23. طالبان نے امارات اسلامیہ افغانستان کا اعلان کردیا (ウルドゥー語). Samaa TV. 2021年8月19日閲覧。
  24. Infographic: Afghanistan's flags over the years”. アルジャジーラ (2021年8月19日). 2022年3月11日閲覧。
  25. Dyson, Tim (2018), A Population History of India: From the First Modern People to the Present Day, Oxford University Press, pp. 4–5, ISBN 978-0-19-882905-8, https://books.google.com/books?id=3TRtDwAAQBAJ&pg=PA4 ; Fisher, Michael H. (2018), An Environmental History of India: From Earliest Times to the Twenty-First Century, Cambridge University Press, p. 33, ISBN 978-1-107-11162-2, https://books.google.com/books?id=kZVuDwAAQBAJ&pg=PA23 
  26. ここまで前田(2002) 19ページ
  27. フォーヘルサング(2005) 73-74ページ
  28. Mallory, J.P.; Adams, Douglas Q. (1997). Encyclopedia of Indo-European Culture (illustrated ed.). Taylor & Francis. p. 310. ISBN 1884964982. https://books.google.com/books?id=tzU3RIV2BWIC 
  29. ここまで前田(2002) 19-20ページ
  30. Qassem, Ahmad Shayeq (16 March 2016). Afghanistan's Political Stability: A Dream Unrealised. Routledge. ISBN 9781317184591. https://books.google.com/books?id=oAzACwAAQBAJ&pg=PT41 
  31. Tomsen, Peter (2014), The Wars of Afghanistan, pp. 41–2, ISBN 978-1610392624 
  32. Rashid, Ahmed (2000), Taliban, p. 187, ISBN 1-86064-417-1 
  33. Document 36, Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, February 14, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 93-102 
  34. Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 307 
  35. Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 312-313 
  36. Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, October 28, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 218-222 
  37. Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 316-321 
  38. Document 87, Editorial Note, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 241-243 
  39. Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 321 
  40. 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)80-81頁、ISBN 4-434-05210-1
  41. 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』(花伝社、2008年)46-47頁、ISBN 9784763405302
  42. 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)87頁、ISBN 4-434-05210-1
  43. 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)29-32頁、ISBN 4-434-05210-1
  44. 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)126頁、ISBN 4-434-05210-1
  45. 1 2 3 平成18年版 外交青書”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  46. 【アフガニスタン】”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  47. 平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  48. 平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  49. 3.アフガニスタン | 【各論】 | 第6節 中東と北アフリカ | 第2章 | 外交青書08本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  50. 第6節 中東と北アフリカ(4/8) | 第2章 | 外交青書09本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  51. アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言 決選中止 asahi.com2009年11月2日22時45分配信記事
  52. 1 2 第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.アフガニスタン/外交青書2010(HTML)目次”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  53. オバマ米大統領、アフガニスタン増派を承認 1万7000人規模”. www.afpbb.com (2009年2月18日). 2019年11月24日閲覧。
  54. アフガニスタン戦争とアメリカ ―― アメリカ国内政治の展開を中心に | SYNODOS -シノドス-”. synodos.jp (2013年9月5日). 2019年11月24日閲覧。
  55. 1 2 オバマ米大統領、アフガニスタンへ支援部隊1万3000人追加増派”. www.afpbb.com (2009年10月13日). 2019年11月24日閲覧。
  56. 新閣僚、再び過半が不信任=外相ら14ポストは確定-アフガン 2010年1月16日 海外総合(時事通信)
  57. 1 2 第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.アフガニスタン/外交青書2011”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  58. 1 2 アフガニスタン駐留兵の今年の死者600人に、過去最悪のペース”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  59. 2010年の民間人死者、タリバン政権崩壊後最悪に アフガニスタン”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  60. アフガン駐留米軍司令官、更迭か 雑誌で政権批判”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。
  61. 1 2 第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.中東・北アフリカ情勢/外交青書2012”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  62. 投票所97カ所に攻撃=民間人21人犠牲か-アフガン総選挙 時事ドットコム、2010/09/19-22:58
  63. Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan www.cnn.com.「Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan」May 1, 2011 11:31 p.m. EDT
  64. 1 2 “米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換” (英語). (2015年10月16日). https://www.bbc.com/japanese/34546742 2019年11月24日閲覧。 
  65. 第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 3 中東・北アフリカ情勢/外交青書2013”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  66. 2012 Corruption Perceptions Index -- Results”. www.transparency.org. 2019年11月24日閲覧。
  67. 外交青書 2014 | 3 中東・北アフリカ各国情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  68. 1 2 3 外交青書 2015 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  69. 不正疑惑のアフガン大統領選、暫定勝利はガニ氏”. www.afpbb.com. 2022年8月6日閲覧。
  70. “アフガン新大統領にガニ元財務相、選挙結果めぐる混乱に終止符”. Reuters. (2014年9月21日). https://www.reuters.com/article/idJPL3N0RM0PM20140921 2022年8月6日閲覧。 
  71. タリバンのアフガニスタン速攻制圧なぜ? 7年前から「寸止め」、農村支配で都市包囲”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年8月6日閲覧。
  72. What is the Secretive U.S. "Kill/Capture" Campaign?”. FRONTLINE. 2022年8月6日閲覧。
  73. 1 2 “英特殊部隊、アフガニスタンで拘束者らを違法殺害の疑い”. BBCニュース. (2022年8月7日). https://www.bbc.com/japanese/62145298 
  74. “Afghanistan Quietly Lifts Ban on Nighttime Raids”. The New York Times. (2014年11月23日). ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2014/11/24/world/asia/afghanistan-quietly-lifts-ban-on-night-raids.html 
  75. イラク・レバントのイスラム国(ISIL)の「ホラサン州」 | 国際テロリズム要覧(Web版) | 公安調査庁”. www.moj.go.jp (2019年). 2019年11月24日閲覧。
  76. 1 2 3 外交青書 2016 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  77. “アフガニスタン基礎データ”. 外務省. (2017年7月25日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html 2018年1月1日閲覧。 
  78. “アフガン、タリバンが和平交渉拒否”. 日本経済新聞. (2016年3月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H8L_V00C16A3FF8000/ 2018年1月1日閲覧。 
  79. 外交青書 2017 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  80. 1 2 外交青書 2018 | 1 中東地域情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  81. トランプ米大統領、アフガン新戦略発表 増派に道開く」『Reuters』2017年8月22日。2019年11月24日閲覧。
  82. October 30, 2017 Quarterly Report to Congress”. SIGAR(アフガニスタン復興特別査察官). pp. 106-107 (2017年10月30日). 2019年10月9日閲覧。
  83. 防衛省・自衛隊|平成30年版防衛白書|2 多国間の安全保障の枠組みの強化”. www.clearing.mod.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  84. 外交青書 2019 | 2 中東地域情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  85. January 30, 2019 Quarterly Report to Congress”. SIGAR(アフガニスタン復興特別査察官). 2019年12月14日閲覧。
  86. アフガニスタン:タリバンの復活と現状 |”. GNV. 2019年12月4日閲覧。
  87. 中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡 現地で人道支援”. 日本経済 (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。
  88. アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援”. 朝日デジタル (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。
  89. US signs historic deal with Taliban, Trump announces, beginning end of US war in Afghanistan and withdrawal of American troops”. abc NEWS (2020年3月1日). 2021年8月25日閲覧。
  90. タリバンに“勝利”与えたトランプ、選挙目当ての和平合意に不安”. Wedge ONLINE (2020年3月1日). 2022年8月6日閲覧。
  91. 「不名誉なアフガニスタン撤退」が映し出す、アメリカ外交の失敗”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年8月6日閲覧。
  92. 京都新聞』朝刊2020年5月18日5面
  93. アフガン駐留米軍、9月11日までに完全撤退へ”. BBC NEWS Japan (2021年4月14日). 2021年8月15日閲覧。
  94. “「信頼できる友人」タリバーン幹部が訪中、王氏と会談”. 朝日新聞]. (2021年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASP7X76B4P7XUHBI021.html 2021年8月9日閲覧。 
  95. Ladwig, Walter C. (2017). The Forgotten Front: Patron-Client Relationships in Counter Insurgency. Cambridge University Press. p. 302. ISBN 9781107170773. https://books.google.com/books?id=GdAoDwAAQBAJ 2018年5月15日閲覧. "As with their Cold War counterparts, it was erroneous for American policymakers to believe that the governments of contemporary client states, such as Iraq, Afghanistan, and Pakistan, necessarily shared their desire to defeat radical Islamic insurgents by adhering to the prescriptions of U.S. counterinsurgency doctrine." 
  96. “「全土を支配下に置いた」とタリバン”. 47NEWS. 共同通信社. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815091720/https://nordot.app/799566209875214336?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  97. “タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明”. 朝日新聞デジタル. (2021年8月15日). https://www.asahi.com/articles/ASP8H65CCP8HUHBI01H.html 2021年8月15日閲覧。 
  98. アフガン政権が事実上崩壊 タリバンが勝利宣言(写真=AP)”. 日本経済新聞 (2021年8月15日). 2021年8月16日閲覧。
  99. “アフガン大統領が出国と報道”. 共同通信. (2021年8月15日). https://web.archive.org/web/20210815140322/https://nordot.app/799638907697790976?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。 
  100. アフガン大統領が国外脱出 事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示”. 時事通信社 (2021年8月16日). 2021年8月17日閲覧。
  101. “アフガン大統領国外脱出 「タリバンが勝利」”. AFPBB. (2021年8月16日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361807 2021年8月17日閲覧。 
  102. “国外脱出したアフガン大統領、タジキスタンが入国を否定”. 朝日新聞. (2021年8月16日). https://www.asahi.com/articles/ASP8J53DHP8JUHBI01W.html 2021年8月16日閲覧。 
  103. タリバン、政府に「平和的降伏」要求(共同通信)”. Yahoo!ニュース. 2021年8月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月17日閲覧。
  104. “タリバンが「ヘラートのライオン」拘束、アフガンの軍閥指導者”. AFP. (2021年8月14日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361703?cx_part=related_yahoo 2022年4月30日閲覧。 
  105. 1 2 “アフガン暫定大統領を宣言 ガニ氏逃亡でサレー第1副大統領”. 産経新聞. (2021年8月18日). https://www.sankei.com/article/20210818-LBCKSBTG2RMRHLYNLT2FFKV4YY/ 2021年8月18日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  106. 米、アフガン政府の資産凍結 タリバンへの資金遮断”. 産経新聞 (2020年8月20日). 2021年9月10日閲覧。
  107. 【随時更新】アフガニスタン 米軍撤退完了 現地は? 各国は?”. NHK WEB NEWS. 2022年4月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月31日閲覧。
  108. タリバン、新政権トップは故創設者側近アフンド師 主要閣僚発表”. ロイター (2021年9月7日). 2021年9月10日閲覧。
  109. 勧善懲悪省が復活、どんな組織?”. Huffnpost (2021年9月10日). 2021年9月10日閲覧。
  110. №58 アフガニスタン:ターリバーンが暫定内閣を発表”. 公益財団法人 中東調査会 (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。
  111. アフガン、公務員出勤せず タリバン政権運営早くも難航”. 中日新聞 (2021年9月9日). 2021年9月10日閲覧。
  112. タリバン、国連総会で演説の機会求める「前政権の大使はアフガンを代表していない」と”. BBC (2021年9月22日). 2021年9月22日閲覧。
  113. IMF、アフガニスタンによる資産使用を停止」『BBCニュース』。2022年9月22日閲覧。
  114. アフガンの再建 人道危機を悪化させるな”. 西日本新聞me. 2022年9月22日閲覧。
  115. タリバン制裁、人道支援は例外 国連やNGOの活動を米財務省が認可”. 朝日新聞デジタル (2021年9月25日). 2022年9月22日閲覧。
  116. アフガン緊急人道支援へ期待 国連安保理“制裁の対象外”決議”. NHKニュース. 2022年9月22日閲覧。
  117. アフガン・タリバン復権から1年 治安改善も経済は疲弊 その現状は…”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年9月22日閲覧。
  118. 1 2 3 “ロシア、アフガニスタンのタリバン政権を承認 世界で最初”. 英国放送協会. (2025年7月4日). https://www.bbc.com/japanese/articles/cgmwzw48zvmo 2025年7月5日閲覧。 
  119. Ministry: Constitution of Previous Govt Not Based on Islamic Sharia (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  120. MoJ to Enforce Zahir Shah-Era Constitution (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  121. Use of Shah-Era Constitution Not Final: Source (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  122. Efforts Underway to Form New Constitution: Mujahid (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  123. Mujahid: Writing of Constitution Ongoing (英語). TOLOnews. 2023年8月19日閲覧。
  124. Senior Officials’ Salaries Reduced: MoF (英語). TOLOnews. 2023年8月20日閲覧。
  125. Qazizai, Fazelminallah (2022年12月12日). In Bamiyan, the Taliban Walk a Perilous Tightrope (英語). New Lines Magazine. 2023年8月19日閲覧。
  126. 1 2 Afghanistan Ranks 150th on Corruption Perception Index (英語). TOLOnews. 2023年4月12日閲覧。
  127. 1 2 Tackling Corruption in Afghanistan: It’s Now or Never (英語). Center for American Progress. 2023年4月12日閲覧。
  128. https://www.japanforunhcr.org/activity-areas/afghanistan アフガニスタン|国連UNHCR協会
  129. https://ja.wfp.org/emergencies/afghanistan-emergency アフガニスタン緊急支援|World Food Programme
  130. https://www.unicef.or.jp/children/children_now/select.html?tag=afghanistan アフガニスタン|日本ユニセフ
  131. https://www.unesco.org/en/fieldoffice/kabul UNESCO Kabul|UNESCO
  132. https://www.unic.or.jp/activities/peace_security/action_for_peace/asia_pacific/afghanistan/ 国・地域 > 中東 > アフガニスタン|国際連合広報センター
  133. https://www.yomiuri.co.jp/world/20210820-OYT1T50138/ 「政府承認が唯一の外交手段」国連事務総長が対タリバンで結束訴え(読売新聞)
  134. https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/index.html 国・地域 > 中東 > アフガニスタン・イスラム共和国
  135. https://parstoday.ir/ja/news/asia-i111990 11カ国のアフガン大使館に、前政権関係者に代わりタリバン外交官が赴任,『Pars Today』,2023年03月04日(土)16時26分
  136. https://www.meij.or.jp/kawara/2023_082.html №82 アフガニスタン:中国新任大使の信任状奉呈,『中東かわら版』,公益財団法人 中東調査会,2023年09月15日(金)
  137. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR301CX0Q3A231C2000000/ アフガニスタンの国際社会復帰へ、国連安保理が決議採択,日本経済新聞,2023年12月30日(土)
  138. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB302NI0Q4A630C2000000/ タリバン、アフガニスタン情勢巡り国連会議に初出席,日本経済新聞,2023年6月30日(日)
  139. トランプ、12カ国からの入国禁止令に署名。「アメリカを守る」と主張”. huffingtonpost (2025年6月5日). 2025年6月14日閲覧。
  140. 終わりなきアフガン戦争へのわずかな解決策”. SWI swissinfo.ch. 2021年10月21日閲覧。
  141. 前田(2002) 10ページ
  142. アフガニスタン北部で雪崩、165人死亡”. AFP🔵BB News (2010年2月10日). 2026年2月8日閲覧。
  143. フォーヘルサング(2005) 30ページ
  144. Afghanistan climate: Average Temperature, weather by month, Afghanistan weather averages - Climate-Data.org”. CLIMATE-DATA.ORG. 2021年8月19日閲覧。
  145. Afghanistan: Labor force - by occupation”. World Factbook. CIA (2017年). 2022年5月2日閲覧。
  146. New country-by-country data show in detail the impact of environmental factors on health”. World Health Organization (2007年6月13日). 2007年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2007年6月15日閲覧。
  147. 1 2 Gritzner, Jeffrey A.; Shroder, John F. (14 June 2009). Afghanistan, Second Edition. Infobase Publishing. ISBN 9781438104805. https://books.google.com/books?id=q5QY3vCg338C&pg=PA22 
  148. Afghanistan Plant and Animal Life – Afghanistan's Web Site”. www.afghanistans.com. 2021年7月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月14日閲覧。
  149. 1 2 Wahab, Shaista; Youngerman, Barry (14 June 2007). A Brief History of Afghanistan. Infobase Publishing. ISBN 9781438108193. https://books.google.com/books?id=y20MTE0C9kwC&pg=PA10 
  150. Grantham, H. S.; Duncan, A.; Evans, T. D.; Jones, K. R.; Beyer, H. L.; Schuster, R.; Walston, J.; Ray, J. C. et al. (2020). “Anthropogenic modification of forests means only 40% of remaining forests have high ecosystem integrity – Supplementary Material”. Nature Communications 11 (1): 5978. doi:10.1038/s41467-020-19493-3. ISSN 2041-1723. PMC 7723057. PMID 33293507. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC7723057/. 
  151. 100万人が麻薬中毒、世界平均の2倍 アフガン”. www.afpbb.com. 2022年8月20日閲覧。
  152. 1 2 アフガニスタン:ターリバーンがケシ栽培禁止令を発出するも実効性に疑問符”. 公益財団法人 中東調査会. 2022年8月20日閲覧。
  153. World Economic Outlook Database, October 2014 (英語). IMF (2014年10月). 2014年11月24日閲覧。
  154. Gross national income per capita 2021, Atlas method and PPP”. 2023年2月6日閲覧。
  155. アフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan) 基礎データ 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html
  156. 経済破綻で餓死の危機 アフガン、抑圧鮮明に―タリバン政権奪取4カ月”. 時事ドットコム. 2022年8月20日閲覧。
  157. アフガン政権崩壊後の人道危機と日本の役割”. www.jiia.or.jp. 2022年8月20日閲覧。
  158. Afghanistan World Food Programme https://www.wfp.org/countries/afghanistan
  159. “モスクで爆発、50人超死亡 断食月、攻撃相次ぐ―アフガン”. 時事通信. (2022年4月30日). https://web.archive.org/web/20220429160647/https://www.jiji.com/jc/article?k=2022043000021&g=int 2022年5月1日閲覧。 
  160. 「臭いがヤバい」汚水の川に集まる薬物中毒者…カブールの“地獄”を取材 アフガニスタン”. TBS NEWS DIG. 2022年8月20日閲覧。
  161. 1 2 「金鉱の上に横たわる貧者」―アフガンの地下資源と中国(遠藤誉) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年8月20日閲覧。
  162. アフガンに1兆ドル規模の鉱物資源、管理体制に懸念も”. www.afpbb.com. 2022年8月20日閲覧。
  163. 中国が堂々と狙う1兆ドルのアフガン鉱物資源”. 東洋経済オンライン (2021年8月26日). 2022年8月20日閲覧。
  164. アフガンの1兆ドル鉱脈:「戦争の真の理由」という声も”. WIRED.jp. 2022年8月20日閲覧。
  165. Project to exploit Afghanistan’s giant copper deposit languishes”. China Dialogue (2018年4月25日). 2022年8月20日閲覧。
  166. Afghanistan to remain major crisis in 2026, UN, partners warn」『UN News』2025年12月30日。2026年2月22日閲覧。
  167. アフガン緊急人道支援へ期待 国連安保理“制裁の対象外”決議”. NHKニュース. 2022年8月20日閲覧。
  168. Shah, Saeed (2022年2月20日). “Taliban Looks to Private Sector to Save Afghanistan’s Economy From Collapse” (英語). Wall Street Journal. ISSN 0099-9660. https://www.wsj.com/articles/taliban-looks-to-private-sector-to-save-afghanistans-economy-from-collapse-11645353000 2022年2月21日閲覧。 
  169. “中国、アフガンで初の原油生産 影響力強化へ”. 産経新聞. (2012年10月22日). https://web.archive.org/web/20121023070238/http://sankei.jp.msn.com/world/news/121022/asi12102220570000-n1.htm 2012年10月30日閲覧。 
  170. 北緯33度55分39秒 東経67度13分34秒 / 北緯33.92750度 東経67.22611度 / 33.92750; 67.22611 (サリ・サング鉱山)
  171. フォーヘルサング(2005) 31-32ページ
  172. Agriculture”. USAID. 2013年9月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
  173. Afghanistan Employment In Agriculture: Modeled ILO Estimate: % of Total Employment (英語). CEIC Deta. CEIC Deta. 2026年2月22日閲覧。
  174. AAN Q&A: An established industry – Basic facts about Afghanistan's opium-driven economy”. Afghanistan Analysts Network (2017年7月11日). 2019年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年8月10日閲覧。
  175. Burch, Jonathon (2010年3月31日). “Afghanistan now world's top cannabis source: U.N.”. Reuters. https://www.reuters.com/article/us-afghanistan-cannabis-idUSTRE62U0IC20100331 
  176. Afghanistan's red gold 'saffron' termed world's best”. Arab News (2019年12月22日). 2022年8月5日閲覧。
  177. Afghan Saffron, World's Best”. TOLOnews. 2022年8月5日閲覧。
  178. Saffron production hits record high in Afghanistan”. Xinhua. 2022年8月5日閲覧。
  179. Aniszewski, p. 182
  180. アフガニスタンのアヘン生産、干ばつや価格下落で減少 国連報告書”. AFP (2018年11月20日). 2018年11月20日閲覧。
  181. What the heroin industry can teach us about solar power”. BBC (2020年7月26日). 2020年7月28日閲覧。
  182. Access to electricity (% of population) – Afghanistan”. World Bank. 2022年5月2日閲覧。
  183. Access to electricity, rural (% of rural population) – Afghanistan | Data”. data.worldbank.org. 2022年5月2日閲覧。
  184. Afghanistan Has Capacity To Produce 310,000MW Power”. TOLOnews. 2022年5月2日閲覧。
  185. Power to the People: How to extend Afghans' access to electricity”. Afghanistan Analysts Network – English (2015年2月3日). 2022年5月2日閲覧。
  186. Afghanistan Resurrects its Largest Hydropower Plant Toward a Brighter Future”. World Bank. 2022年5月2日閲覧。
  187. Power to the People: How to extend Afghans' access to electricity”. Afghanistan Analysts Network – English (2015年2月3日). 2022年5月2日閲覧。
  188. The Power of Nature: How Renewable Energy is Changing Lives in Afghanistan”. UNDP in Afghanistan. 2021年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  189. Rivers and Lakes”. The Wayback Machine. 2022年5月2日閲覧。
  190. 海外鉄道ニュース 線路は続くよ海越えて アフガニスタンに鉄道が開業【アフガニスタン】
  191. 吉川文夫『日本のトロリーバス』p.18
  192. 1 2 山内昌之【地球を読む】アフガニスタン 秩序失った地政学的要衝『読売新聞』朝刊2021年11月7日1面
  193. アフガニスタン:今もなお強制結婚の犠牲になる少女たち 2018年10月26日 NewSphere
  194. Riphenburg, Carol J. “Post-Taliban Afghanistan: Changed Outlook for Women?” Asian Survey, vol. 44, no. 3, 2004, pp. 401–421., doi:10.1525/as.2004.44.3.401.
  195. AJ-SEPレセプション資料 駐日アフガニスタン大使館 AJ-SEP公式HP 2011年11月閲覧
  196. 1 2 【復権したタリバン アフガン政権崩壊1年】民家でひそかに女子教育「次世代の未来奪わないために」中等学校再開 強硬派、賛同せず毎日新聞』朝刊2022年8月12日1面(2022年8月21日閲覧)
  197. Afghanistan's Ministry of Higher Education”. 2021年5月5日閲覧。
  198. “Ghani sees threat to Afghanistan's education system”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月5日). https://pajhwok.com/2021/05/05/ghani-sees-threat-to-afghanistans-education-system/ 2021年5月5日閲覧。 
  199. “Not a single school in 6 districts of Kandahar”. Pajhwok Afghan News. (2021年4月25日). https://pajhwok.com/2021/04/25/not-a-single-school-in-6-districts-of-kandahar/ 2021年5月5日閲覧。 
  200. Education System Afghanistan”. Nuffic (2015年1月). 2021年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月17日閲覧。
  201. Afghanistan's Ministry of Higher Education”. 2021年5月5日閲覧。
  202. “Ghani sees threat to Afghanistan's education system”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月5日). https://pajhwok.com/2021/05/05/ghani-sees-threat-to-afghanistans-education-system/ 2021年5月5日閲覧。 
  203. 緑の大地計画 ペシャワール会(2022年8月21日閲覧)
  204. Greene, Sharon A.; Ahmed, Jamal; Datta, S. Deblina; Burns, Cara C.; Quddus, Arshad; Vertefeuille, John F.; Wassilak, Steven G.F. (24 May 2019). “Progress Toward Polio Eradication — Worldwide, January 2017–March 2019”. MMWR. Morbidity and Mortality Weekly Report 68 (20): 458–462. doi:10.15585/mmwr.mm6820a3. ISSN 0149-2195. PMC 6532951. PMID 31120868. https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC6532951/. 
  205. 1 2 Afghanistan: Human Development Indicators”. United Nations Development Programme (UNDP). 2021年3月10日閲覧。
  206. WHO | Afghanistan”. 2021年10月17日閲覧。
  207. Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2017年5月20日閲覧。
  208. Afghanistan”. UNESCO. 2017年5月20日閲覧。
  209. “15,000 cancer patients annually die in Afghanistan”. Pajhwok Afghan News. (2021年5月20日). https://pajhwok.com/2021/05/20/15000-cancer-patients-annually-die-in-afghanistan/ 2022年5月4日閲覧。 
  210. Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2021年2月25日閲覧。
  211. Afghanistan”. World Health Organization (WHO). 2021年2月25日閲覧。
  212. アフガン地震、支援に壁 タリバン規制で女性に医療届かず”. ロイター (2025年9月8日). 2025年9月21日閲覧。
  213. アフガニスタン 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2021年10月17日閲覧。
  214. “Afghan on trial for Christianity”. BBC. (2006年3月20日). http://news.bbc.co.uk/1/hi/world/south_asia/4823874.stm 2007年12月8日閲覧。 
  215. Sentenced to death: Afghan who dared to read about women's rights
  216. “国連、アフガンの公開処刑に「がくぜん」”. AFPBB News. (2024年2月29日). https://www.afpbb.com/articles/-/3507364 2024年3月1日閲覧。 {{cite news}}: CS1メンテナンス: 先頭の0を省略したymd形式の日付 (カテゴリ)
  217. 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』(花伝社、2008年)114-115頁、ISBN 9784763405302
  218. 「アフガニスタン 女性の殴打許可へ」 ロシアの声 2014年2月5日17:10
  219. アフガニスタン、「女性殴打を許可」の新法案に世界中から非難の声 オルタナS 2014年2月14日
  220. Taliban enforces order for Afghan women TV anchors to cover faces (英語). www.aljazeera.com. 2023年2月2日閲覧。
  221. 勧善懲悪省. https://twitter.com/MOPVPE1/status/1522882293718818816?t=svbYykE2zM1lg7qI7TH9_g&s=19 (パシュトー語). Twitter. 2023年2月2日閲覧。
  222. اسلامي امارت د حجاب په تړاو تازه حکم صادر کړ - باختر خبری آژانس (ペルシア語). bakhtarnews.af. 国営バフタル通信 (2022年5月7日). 2023年2月2日閲覧。
  223. “Suspects Sentenced To Death For Killing Journalist in Kandahar”. TOLOnews. (2019年4月16日). オリジナルの2019年4月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190417161248/https://www.tolonews.com/afghanistan/suspects-sentenced-death-killing-journalist-kandahar 2019年7月28日閲覧。 
  224. Freedom of the Press 2016: Afghanistan”. Freedom House (2016年). 2017年2月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  225. Vilifying Afghans in Bollywood”. www.telegraphindia.com. 2022年5月2日閲覧。
  226. Banting, Erinn (2003). Afghanistan: The land. Crabtree Publishing Company. p. 4. ISBN 0-7787-9335-4. https://archive.org/details/afghanistan00bant 2010年8月22日閲覧。 
  227. Article Sixteen of the Constitution of Afghanistan (2004年). 2012年6月13日閲覧。 “From among the languages of Pashto, Dari, Uzbeki, Turkmani, Baluchi, Pashai, Nuristani, Pamiri (alsana), Arab and other languages spoken in the country, Pashto and Dari are the official languages of the state.”
  228. Country Profile: Afghanistan”. Library of Congress (2008年8月). 2010年12月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月16日閲覧。
  229. A brief history of Afghanistan | New Internationalist (英語). newint.org (2008年11月2日). 2025年5月9日閲覧。
  230. Denise Cush, Catherine Robinson, Michael York (2012). Encyclopedia of Hinduism. p. 200. ISBN 9781135189792. https://books.google.com/books?id=kzPgCgAAQBAJ&pg=PA200 
  231. The remarkable rugs of war, Drill Hall Gallery”. The Australian (2021年7月30日). 2021年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月15日閲覧。
  232. American Institute of Afghanistan Studies. Afghanistan (an academic journal) published by Edinburgh University Press”. 2020年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月15日閲覧。
  233. Goodson, Larry; ﺟﻮﺩﺳﻮﻥ, ﻻﺭﻱ (1998). “The Fragmentation of Culture in Afghanistan / ﺍﻟﺘﺸﻈﻲ ﺍﻟﺜﻘﺎﻓﻲ ﻓﻲ ﺃﻓﻐﺎﻧﺴﺘﺎﻥ”. Alif: Journal of Comparative Poetics (18): 269–289. doi:10.2307/521889. JSTOR 521889. https://www.jstor.org/stable/521889. 
  234. Redeeming the Pashtun, the ultimate warriors - Macleans.ca”. 2022年5月15日閲覧。
  235. ‘Cricket is now the biggest sport in Afghanistan’ The Hindu 2019年7月4日閲覧。
  236. THE MOST POPULAR SPORT IN EVERY COUNTRY AAA STATE OF PLAY 2023年9月28日閲覧。
  237. 1 2 3 4 Afghanistan Cricket Board 国際クリケット評議会 2023年9月29日閲覧。
  238. Toofan Harirod claim first Afghan title FIFA.com 2012年10月20日閲覧。
  239. Football: Afghanistan Champions League Kicks Off in Kabul TOLO 2026年2月23日閲覧。

ウィキメディア・コモンズには、

アフガニスタン

に関連する

メディア

および

カテゴリ

があります。

政府
日本政府
その他