ハイチ - Wikipedia

この島にはもともと、南アメリカを起源とする先住民族タイノ族が住んでいた^[14]。紀元前4000年から1000年までの間にアメリカ先住民のアラワク人（タイノ人）が南アメリカ大陸のギアナ地方から移住してきた。タイノ人は島をアイティ（Haiti）、ボイオ（Bohio）、キスケージャ（Quesquiya）と呼び、島はおのおののカシーケ（酋長）が指導する五つの部族集団に分かれていた。ヨーロッパ人の征服によりアラワク人は消え去った。征服時にいたインディアンの数は、イスパニョーラ島の全てを合わせるとおよそ100万人から300万人ほどだろうと推測されている。

1789年からフランス本国では革命が勃発し、サン＝ドマングの黒人奴隷とムラート（混血の自由黒人）たちはその報を受けたヴードゥーの司祭デュティ・ブークマン（フランス語版）に率いられ、1791年に蜂起した。

トゥーサン・ルーヴェルチュール、ジャン＝ジャック・デサリーヌ、アンリ・クリストフらに率いられた黒人反乱軍は白人の地主を処刑した後、フランスに宣戦布告したイギリスとスペインが、この地を占領するため派遣した軍を撃退し、サン＝ドマング全土を掌握した。ルーヴェルチュールは1801年に自らを終身総督とするサン＝ドマングの自治憲法を公布し、優れた戦略と現実的な政策により戦乱によって疲弊したハイチを立て直そうとしたが、奴隷制の復活を掲げたナポレオンが本国から派遣したシャルル・ルクレールの軍によって1802年に反乱は鎮圧され、指導者ルーヴェルチュールは逮捕されフランスで獄死した。

ところが、新たな指導者デサリーヌの下で再蜂起した反乱軍は、イギリスの支援を受けて、1803年にフランス軍をサン＝ドマング領内から駆逐した。そして、1804年1月1日に独立を宣言し、ハイチ革命が成功した。これは、ラテンアメリカとカリブ海地域で最初の独立国家であり、アメリカ大陸で2番目の共和国であり、奴隷制度を廃止した最初の国であり、奴隷の反乱が成功して成立した歴史上唯一の国家である^{[19] [20]}。初代大統領のアレクサンドル・ペション以外、ハイチの初代指導者はすべて元奴隷であった^[21]。

デサリーヌは国名を先住民族タイノ人由来の名であったハイチ（アイチ）に変更し、ナポレオンに倣って皇帝として即位し（ハイチ帝国）、数世紀にわたる蛮行への報復と、黒人の国であるハイチが再び奴隷制に戻ることへの脅威から、残った白人を処刑し、皇帝はハイチを黒人国家であると宣言し、白人が資産や土地を所有することを禁じた。デサリーヌは1805年に憲法を制定したが、北部のアンリ・クリストフと南部のアレクサンドル・ペションらの勢力に圧迫され、1806年に暗殺された。デサリーヌはハイチ建国の父として後の世まで敬愛されている。

1870年代末以降、まだ国家分裂や反乱は続いたが、ハイチは近代化への道を歩み始め砂糖貿易などで経済が発展し始めた。しかしフランスへの賠償金は完済せず、近代化のための借金もふくらみハイチの財政を圧迫した。またドイツによる干渉とハイチ占領・植民地化の試みも繰り返されたため、カリブを裏庭とみなすアメリカの警戒を呼び、1915年、アメリカは債務返済を口実に海兵隊を上陸させハイチを占領、シャルルマーニュ・ペラルト（フランス語版）将軍などが海兵隊と戦ったが敗れ、数十万人のハイチ人がキューバやドミニカ共和国に亡命した。アメリカ軍は1934年まで軍政を続け、この間、合衆国をモデルにした憲法の導入、分裂を繰り返さないための権力と産業の首都への集中、軍隊の訓練などを行ったが、これは現在に続く地方の衰退や、後に軍事独裁を敷く軍部の強化といった負の側面も残した。またハイチの対外財政は1947年までアメリカが管理し続けた。

1934年には世界恐慌の影響や、ニカラグアでのサンディーノ軍への苦戦などもあって、ルーズベルト合衆国大統領の善隣外交政策により、ハイチからも海兵隊が撤退することになった。アメリカ占領以降、数人のムラートの大統領が共和制の下で交代したが経済苦境は続き、1946年にはクーデターが起こりデュマルセ・エスティメ（フランス語版）が久々の黒人大統領となった。社会保障や労働政策の改善、多数派黒人の政治的自由の拡大など様々な進歩的な改革を行おうとした。また国際協力の重要性、観光の振興、ハイチ文化の宣揚などを目的に、1949年から1950年にかけて、ポルトープランス万国博覧会を巨費を投じて開催している。

黒人側に立った改革がムラートと黒人との対立など国内混乱を招き、万博の巨額の費用はスキャンダルとなった。1950年にエスティメが憲法を改正して再選を図ろうとしたため、ムラート層や黒人エリートらがクーデターを起こし、黒人エリート軍人のポール・マグロワールによる軍事政権が誕生した。彼の時代、経済はコーヒーやアメリカからの観光などの景気でいっとき活況を呈したが、またも再選を図ろうとしたことをきっかけに全土でゼネラル・ストライキが起こり、混乱する中1956年末に彼はクーデターで打倒された。

2010年にマグニチュード7.0の地震が発生し、ポルトープランスを中心に甚大な被害が生じた。更に追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、多数の死者が出た。それに関し、PKOを派遣した国連がコレラ菌を持ち込んだとして非難された^[25]。地震を機にMINUSTAHの陣容は増強された。その後、2017年10月15日に活動を終了した。

2010年11月にはプレヴァルの後任を決める大統領選挙が実施されたが、選挙にまつわる不正疑惑から暴動が発生、翌年3月にようやく決選投票が実施された。決選投票の結果、ポピュラー歌手出身のミシェル・マテリが大統領に選出された。民選大統領の後継を同じく民選大統領が務めるのは、ハイチの歴史上初めてのことである^[26]。

2017年10月15日に国際連合ハイチ安定化ミッションを終了し、アリスティド追放以来駐留していた国連平和維持軍が撤退。これにより治安が再び悪化。首都ポルトープランスでもギャングが徘徊し、民家に押し入って乱暴し、たまりかねた市民が区役所の中庭などに避難する事態となった。ギャングたちは市内で我が物顔に行動しており、公式には否定されているものの、政権および反政権の政治家との癒着が噂されている。

2020年にはギャングによる誘拐事件が日常茶飯事となり、国連の発表では前年比3倍に当たる234件が発生。しかしポルトープランスに拠点を置く人権保護団体の見解によれば、実数は796件に及ぶ^[27]。

2021年7月7日、ジョブネル・モイーズ大統領が自宅で正体不明の奇襲部隊に暗殺された（ジョブネル・モイーズ暗殺事件）^[28][29]。全権を掌握したジョゼフ暫定首相が同日、声明で明らかにした^[30]。2022年現在、首都ポルトープランスでは市内の6割がギャングの支配下に置かれており、レイプや殺人など暴力によって住民を支配している。治安の悪化のために、犯人が処罰されることはほとんどなく、病院は機能しない状態となった^[31]。

2023年10月、国際連合安全保障理事会にてハイチに多国籍軍の派遣が決議。多国籍軍（ほぼ全てケニアから派遣された警察官）がハイチ国内に展開した。派遣期間は、当初1年の予定であったが次年度以降も延長^[32]。治安状態の悪化に伴い増派も行われた^[33]。

2024年、刑務所がギャングに襲撃され、受刑者約4000人が脱獄をした。事態を受け、政府が3月3日、非常事態を宣言した^[34]。無政府状態となる中で外遊中のアリエル・アンリ首相は辞任を余儀なくされ、経済・財務相だったミシェル＝パトリック・ボワヴェールが暫定首相に就任^[35]。同年4月27日、新政権発足まで国を統治する「暫定大統領会議」が発足し、同月30日に大統領を決める投票を行うと発表した。また、暫定政府の任期は2026年2月までとし、それまでに選挙が行われる道筋が示された^[36]。

ギャングが横行する中で、国内の治安が極端に悪化。地続きの隣国であるドミニカ共和国へ移動する国民が増えた。2024年、ドミニカ共和国側は、過剰な移民を問題視して同年中に27万6000人のハイチ人を強制送還した^[37]。

2025年もギャングの勢力は拡大する一方であり、同年4月22日には、国連の最高代表はハイチが「完全な混乱」の「引き返せない地点」の瀬戸際にあると警告した^[38]。

2026年現在は首都のポルトープランスは9割がギャングに支配されている。

ハイチの政治は独立以来、慢性的に混乱が続いている。FFP（平和基金会）による2020年時点の失敗国家ランキング（脆弱状態グローバルデータ）ではワースト13位であり、これは北朝鮮（ワースト30位）より上位である^[39]。2010年の大地震では大統領府、財務省、外務省などの政府官庁が倒壊し、その後の復興も進まず、治安悪化でギャングが支配力を増したため、政府機能は麻痺状態にある。

2000年11月26日に執行された大統領選挙では、元大統領のジャン＝ベルトラン・アリスティドが92%の票を獲得し、2001年2月7日に再任した。2004年4月のアリスティド追放後、再三延期された後に執行された2006年2月の大統領選挙では、63歳の元大統領ルネ・ガルシア・プレヴァルが再選された。2015年10月の大統領選挙では、不正選挙に対する抗議デモにより2度延期され、2016年2月7日にプレヴァルの後任のミシェル・マテリが任期終了で退任。エヴァンス・ポール首相の大統領代行、2月14日就任のジョスレルム・プリベール上院議長の暫定大統領を経て、2017年2月に48歳のジョブネル・モイーズが大統領に就任したが、2021年7月7日に暗殺された。

モイーズ暗殺以降も政情不安が続き、選挙を行えないため、正式な大統領を選出できず、アリエル・アンリ首相代行が大統領代行も兼任する事態となっている。選挙で選ばれていないアンリが権力を握り続けることには国民からの疑問の声も出たが、治安回復が最重要として選挙の延期を繰り返した。政府も議会も機能していないため、2024年4月25日まで実質的な無政府状態に陥った。

議会選挙も2019年に実施予定だったが、混乱により実施できず、2020年1月に下院議員全員と上院議員20名が任期切れで失職。2023年1月には残る上院議員10名も任期切れで失職となり、2025年現在は両院の全議席が空席となっている^[40]。

アンリ首相代行は、2024年1月下旬にガイアナとケニアを訪問し、国内の暴力に対処するための国際治安部隊の派遣について合意したものの、首都ポルトープランスの8割を支配するギャング団のリーダーから帰国すれば殺害すると脅迫されたため、帰国できない状態が続き^[41]、3月に滞在先のケニアで辞任を表明する事態となった^[42]。

2024年4月7日、ハイチの政治指導者が協定に調印し、投票権を持つメンバー7名と持たないオブザーバー2名の合計9名で構成される暫定大統領評議会の設立で合意した。評議会は2026年2月7日まで有効で、それまでのアンリからの権限移譲の承認が焦点となっている^[43]。

かつて7000人以上の兵力を擁したハイチ軍は1995年のアリスティド大統領復帰後に一度解体され、2015年末に規模を縮小して復活した（陸軍500人と予備兵50人）^[13]。他に小規模な国家警察と沿岸警備隊がある。

公用語はハイチ語（クレオール言語）とフランス語。フランス語系のクレオール言語であるハイチ語は1987年に公用語として認められた。ほとんどのハイチ人はハイチ語を日常的に使うが、公的機関やビジネス、教育では標準フランス語が使用される。

2022年10月、ギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、日本の外務省は全土の危険情報を「レベル3」（渡航中止勧告）から最高度の「レベル4」（退避勧告）に引き上げた^[55]。

2024年2月時点で、首都の8割を武装ギャングが支配する無政府状態である。さらにギャングの襲撃で刑務所から受刑者約4千人が脱走するなど、混乱が拡大している^[56]。有力なギャング連合を率いる「バーベキュー」こと元警察官のジミー・シェリジエは、ケニアを訪れていたアンリ大統領が帰国すれば殺害すると脅していた。同年3月、アンリがケニアで辞任を表明し無政府状態となる。これを受け、国連の多国籍部隊を率いる予定だったケニアも、1000人規模の治安維持部隊の派遣を延期すると表明した^[57]。

国連世界食糧計画（WFP）は2024年3月12日、ハイチでは140万人が「飢餓の一歩手前」の極限状態に置かれていると警告した。港湾や道路がギャングにより封鎖され、食料の持ち込みも制限されているとしている。

2024年12月には、ポルトープランスのスラム街で、ギャングのリーダーが「自身の子供が重病になったのはブードゥー教の呪術の所為だ」と吹聴し、同月9日までに高齢者127人を含む、少なくとも184人の住民を殺害する事件も発生し、国連人権高等弁務官は同年にハイチで殺害された犠牲者はこれで5000人になったと指摘するなど、極めて治安状況が悪化している^[58]

治安部隊によるギャングへのドローン攻撃が行われている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）が10日に発表した報告書によると、2025年3月から26年1月21日までのおよそ11カ月でドローン攻撃は141回に上り、1243人が死亡した。25年12月以降に急増したと指摘する。犠牲者には巻き添えになった子ども17人も含まれているという。国連ハイチ統合事務所によると、現地でドローンの運用支援をしているのは米国の民間事業者、ベクタス・グローバルである^[59]。

首都ポルトープランスなどで爆発物を搭載したドローンが車両や人々を繰り返し攻撃している。死亡した子どもの多くは遊んでいたり、保護者に付き添っていたりしていた。民間人の巻き添えもいとわずに攻撃した例だけでなく、意図のみえない殺害も横行しているとみられている^[59]。

19世紀末から20世紀初頭にかけて一群の知識人達が国民小説と呼ばれる文学を創始した。「国民小説」は、フランス文化を身に付けたハイチ知識人によって担われたため、フランス文化的な背景を持たない農村部の住民の文化とは隔絶していたが、人種主義が猛威を奮っていた時代において、黒人知識人によって担われる文学はそれだけで人種主義への抵抗や、国威発揚を果たした^[60]。その後アメリカ軍占領期に『おじさんはこう語った』（1929年）を著したジャン・プライス＝マルス（フランス語版）によってアフリカ的なハイチ農村文化とヴードゥー教の価値の再評価がなされた。『おじさんはこう語った』はフランス文化を自らの文化としていたハイチの知識人に深刻な衝撃を与え^[60]、まもなく『朝露の統治者たち』（1940年）のジャック・ルーマンや、『奏でる木々』（1957年）のジャック＝ステファン・アレクシスによって、アンディジェニスム（原住民主義）に基づいた「農民小説」と呼ばれる潮流が生まれた^[60]。

その後、デュヴァリエ政権がノワリスム（黒人主義）を黒人至上主義の人種主義に換骨奪胎してしまい、独裁政権のイデオロギー的背景としてしまったことはハイチの知識人に大きな挫折をもたらした^[60]。以降ハイチ文学は亡命者や国外居住者によって担われるものが主流となり、現代ハイチ文学の特に著名な作家としてはフランケチエンヌ、エミール・オリヴィエ、エドウィージ・ダンティカなどの名が特に挙げられる。

ハイチの芸術は絵画に特化した面を持ち合わせている。アンドレ・マルローがハイチ絵画を絶賛したように、20世紀においてハイチの絵画は、第一次世界大戦でヨーロッパが没落した後の、新たに創造的な美術であるとみなされてきた。絵画のジャンルにはハイチの日常生活を描くもの（生活描写派）、ヴードゥー教の儀式を描くもの（ヴードゥー派）、ハイチの歴史を描くもの（歴史画派）などが存在し、独特の色遣いと表現形式により、ハイチ絵画は世界的に高い評価を受けている。

1943年にハイチを訪れたアメリカ合衆国出身のデウィット・ピータースは、英語教育の傍らハイチ美術の支援に努め、ハイチにサントル・ダール（アート・センター）を設立した。ピータースとサントル・ダールの活動により、それまで注意を払われなかったハイチの美術に焦点が当たり、ペティオン・サヴァン、エクトール・イッポリト、フィロメ・オバン、リゴー・ブノワ、カステラ・バジルなど、ハイチの名だたる画家たちの個展が国外で開かれるようになり、ハイチ美術全体の活性化に大きく寄与することとなった。サントル・ダール周辺で活躍した人々はヘイシャン・アートの第一世代を築いた。

ハイチではカーニバルが毎年開催されている。