日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの在来線の営業路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。首都圏の在来線以外にも東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線（上越妙高駅以東）及びミニ新幹線の秋田新幹線・山形新幹線などの複数の新幹線を運営しており[9]、首都圏と東日本各地の長距離輸送を担っている。

1日の平均輸送人員は約1,608万人（2024年度実績）[9]、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注釈 4]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。

2025年3月1日時点の路線の営業キロは計7,302.2 km（BRT区間除く）[10]で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2025年4月1日時点の社員数（単体）は44,790人[9]とJRグループの中では最も多く、日本最大の鉄道事業者である。JRグループで完全民営化した西日本旅客鉄道（JR西日本）、東海旅客鉄道（JR東海）、九州旅客鉄道（JR九州）の4社中では最も早い、2002年に完全民営化を果たした。

ドル箱路線である山手線の駅を筆頭に、新宿駅や渋谷駅などの世界的な乗降客数を有する駅を多数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた不動産などの優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。2024年時点での土地保有額では鉄道会社の中でJR東海に次いで2位、全産業中4位である[11]。

一方で、人口の少ない東北地方を中心に、多数の赤字ローカル線を抱えている[12]。1990年代中盤ごろでは、首都圏で約3000億円の利益を上げ、新潟、東北等の赤字に約2000億円をまわしても、差し引き約1000億円の黒字を計上している[13]とされていた。

JRグループ各社の中では早くから大手私鉄のように鉄道事業以外の事業（非鉄道事業）に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、オフィスビル運営、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[14]。詳細は「関連会社」や「住宅事業」の節も参照。

2000年代後半における事業の柱は以下の3つである[15]。

クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長（5）第00945号）。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。

生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している[18]。

また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[19] と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[20] を展開している。

東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。

2022年10月1日現在[21]

JR東日本の本社（

）と支社（

）

2017年10月1日に本社附属機関から、本社国際事業本部内の組織に変更[22]。

名称所在地備考
ロサンゼルス事務所 21250 Hawthorne Blvd., Suite 500, Torrance, CA 90503 United States of America[23]
パリ事務所 3, rue de Faubourg St. Honoré, 75008 Paris, France[23]
ロンドン事務所 4th Floor, 30-31 Furnival Street, London EC4A 1JQ, United Kingdom[23]
シンガポール事務所 20 Anson Road, #11-01, Twenty Anson, Singapore 079912[23]
ブリュッセル事務所 Square de Meeûs 23, 1000 Brussels BELGIUM[24] 2018年9月30日に業務終了[25]
ニューヨーク事務所 Empire State Building, Suite 4220, 350 Fifth Avenue New York, NY 10118 U.S.A.[24] ロサンゼルス事務所開設に伴い、2022年2月28日に業務終了[26]

2025年4月1日現在[27]

  • マネジメント監査部
  • 安全企画部
  • サービス品質改革部
  • グループ経営戦略本部
    • 経営企画部門
    • 財務・投資計画部門
    • 品川・大規模プロジェクト推進部門
    • コーポレート・コミュニケーション部門
  • マーケティング本部
    • 戦略・プラットフォーム部門
    • くらしづくり・地方創生部門
    • まちづくり部門
    • Suica・決済システム部門
  • イノベーション戦略本部
    • 知的財産センター
    • Digital & Data イノベーションセンター
  • 鉄道事業本部
    • モビリティ戦略部門
    • モビリティ・サービス部門
    • 設備部門
    • 電気ネットワーク部門
  • 国際事業本部
    • 企画・国際交流部門
    • 標準化戦略・推進部門
    • 海外鉄道事業部門
    • インド高速鉄道部門
    • 海外事務所（ロサンゼルス、パリ）
  • 建設工事部
  • エネルギー企画部
  • 人財戦略部
  • 総務・法務戦略部
川崎火力発電所 新小千谷発電所（左）と小千谷発電所（右）

川崎火力発電所

新小千谷発電所（左）と小千谷発電所（右）

前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称）[注釈 6]を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者[注釈 7]からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。

ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。そして信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された[28][29]。

2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の際は、東京電力の発電所の停止・被災により電力不足となり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、宮中取水ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力への電力の融通[30] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。

2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[31]。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50 - 60%を賄うとしている。

  • 1987年（昭和62年）
  • 1988年（昭和63年）
  • 1989年（平成元年）
  • 1990年（平成2年）
    • 3月：日本食堂株式会社（後の株式会社JR東日本フーズ）の株式取得、子会社化。
    • 4月1日：東北地域本社傘下の盛岡・秋田の両支店を支社に改称[35]。
    • 9月1日：東京圏運行本部と東京圏営業本部を統合し、東京地域本社発足。
  • 1991年（平成3年）
  • 1992年（平成4年）
  • 1993年（平成5年）
  • 1994年（平成6年）10月：直営の車両新造工場「新津車両製作所」（現・総合車両製作所新津事業所）操業開始。
  • 1996年（平成8年）
  • 1997年（平成9年）
  • 1998年（平成10年）
    • 3月31日：この日までに自社直営の駅構内飲食店を全店閉鎖。一部は日本食堂などグループ他社に移管。
    • 4月1日：東京地域本社の一部を分離して八王子支社発足[32]。東北地域本社を仙台支社に名称変更し、盛岡・秋田の両支社を本社直轄下とする。
    • 10月1日：東京地域本社を東京支社に名称変更。
  • 1999年（平成11年）
  • 2000年（平成12年）
  • 2001年（平成13年）
  • 2002年（平成14年）
  • 2003年（平成15年）
    • 9月1日：男性運転士の制服変更。
    • 10月28日：女性社員の制服変更。
  • 2004年（平成16年）
  • 2005年（平成17年）
    • 1月24日：中期経営構想『ニューフロンティア2008 ― 新たな創造と発展』発表。
    • 3月31日：磁気式イオカード販売終了[50]。
    • 12月25日：JR羽越本線脱線事故発生。
  • 2006年（平成18年）2月10日：磁気式イオカードの自動改札機での取り扱い停止[51]。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月18日：春のダイヤ改正で、管内のすべての新幹線および在来線特急を禁煙にする（喫煙車両の全面廃止）。関東地方を中心とする非JR系交通事業者のICカード乗車券「PASMO」の発売開始に合わせ、SuicaとPASMOの相互利用も開始[52]。
    • 3月25日：JR東日本外国語版サイトをリニューアルし、海外向けインターネット指定席予約サービスサイト「JR-EAST Shinkansen-Reservation」を開設。かつてのworld eki-netの後継サービスで、新サービスではJR東日本エリアに限定されている。旧サービスで提供していた東海道・山陽新幹線は含まれない。また、同日に全国で初めて外国語（英語、中国語、韓国語）による列車運行情報を提供開始。
  • 2008年（平成20年）
    • 3月15日：東京近郊区間を拡大。
    • 3月29日：Suicaと東海旅客鉄道（JR東海）のICカード乗車券「TOICA」との相互利用開始。
    • 4月1日：『グループ経営ビジョン2020－挑む－』発表。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
    • 2月1日：クレジットカード事業を株式会社ビューカードに分割。
    • 3月13日：Suicaと九州旅客鉄道（JR九州）のICカード乗車券「SUGOCA」、西日本鉄道（西鉄）のICカード乗車券「nimoca」、福岡市交通局（福岡地下鉄）のICカード乗車券「はやかけん」との相互利用を開始した。PASMO以外の非JR系交通事業者のICカード乗車券で初めて相互利用が開始。
    • 4月1日：紀ノ国屋の全株式を取得し、完全子会社化。
    • 12月4日：東北新幹線 八戸駅 - 新青森駅間開業[39]。東北本線 八戸駅 - 青森駅間を経営分離し、青い森鉄道（運行）・青森県（保有）に移管。
  • 2011年（平成23年）
    • 3月11日：東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、東北方面の路線を中心に甚大な被害を受ける。これにより、東北新幹線などの運転停止や、計画停電に伴う首都圏の近距離路線の運行制限、旅行客減少などの影響により、過去最大の減収を記録。
    • 4月29日：東北新幹線（東京駅 - 新青森駅間）全線で運転を再開（9月22日まで暫定ダイヤで運転）。
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）3月23日：交通系ICカード全国相互利用サービスが開始され、Suicaと「manaca」「PiTaPa」との間で相互利用が開始。
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
  • 2018年（平成30年）7月3日：グループ経営ビジョン『変革2027』発表[64]。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
  • 2020年（令和2年）
    • 1月：東北・上越両新幹線の高架柱367本で耐震補強工事漏れが発覚。在来線についても調査開始[71]。
    • 3月14日：常磐線 富岡駅 - 浪江駅間の運転再開により、東日本大震災の影響による不通区間が全て復旧（BRT転換を含む）。東京近郊区間・仙台近郊区間を拡大。
    • 4月1日：気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅間、大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅間の鉄道事業廃止[40]。
    • 5月1日：新しい接客制服の着用を開始。この制服より、駅運転取扱者の制帽の赤帯表示を取りやめ、赤帯は管理者・管理職（助役以上）の職制表示に変更。
    • 7月：神奈川・宮城・福島・秋田県などの駅に設けられている多機能トイレが列車運行時間帯に施錠されていたことが取材により判明。JRは「不便をお掛けした」として、神奈川の10駅と秋田県内の2駅は解除するが、他の駅は「駅員の対応が困難」としている[72]。
    • 8月26日：京葉線、武蔵野線など在来線6路線の高架橋柱276本で耐震工事の優先度判断を誤って補強漏れがあり、2022年度末までに工事を行うと発表[71]。
    • 9月3日：2021年春のダイヤ改正で東京100キロメートル圏内の終電時刻を繰り上げる計画を発表（保線作業員の労働環境改善のため）[73]。
    • 9月16日：民営化後初めて2021年3月期の連結業績が最終赤字になる見通しとの業績予想を公表（主因は新型コロナウイルス感染症による鉄道利用減）[74]。
  • 2021年（令和3年）
  • 2022年（令和4年）
    • 3月1日：ロサンゼルス事務所を設置、ニューヨーク事務所の業務を終了[79]。
    • 3月：新潟支社管内での折りたたみ時刻表の配布を終了[80]。
    • 3月12日：一部の支社で現業機関を再編し、複数の駅を一体で運営する「営業統括センター」および複数駅と乗務員区所を一体で運営する「統括センター」が発足。社員の担務領域が拡大し、現業機関の社員の職名から従来の担務表記（「営業」や「乗務」など）が消える。また、従来の「助役」は「副長」に職名が変更となった。
    • 3月16日：福島県沖地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、東北新幹線が脱線。
    • 4月19日：グループ経営ビジョン『変革2027』の実現を目指し、2022年6月以降、組織（本社・支社等）を再編することを発表[81]。
    • 9月20日：音楽館開発の「JR EAST Train Simulator」発売[82]。
    • 9月30日：この日をもって、JR東日本管内完結およびJR東海・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売。手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能）[83][84][85]。
    • 10月1日：平成23年7月新潟・福島豪雨で被害を受け、2011年7月から不通となっていた只見線 会津川口駅 - 只見駅間の運転を再開[86]。同区間を福島県との上下分離方式に移行[87]。同区間の第一種鉄道事業を廃止し[88]、第二種鉄道事業者となる[87]。
    • 11月30日：この日をもって、JR北海道と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了（身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売。手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能）[89]。
  • 2023年（令和5年）3月18日：長野支社管内での折りたたみ時刻表の配布を終了。
  • 2024年（令和6年）5月9日：楽天銀行と協業し、デジタル金融サービス「JRE BANK」を開始[90][91][92]。
  • 2026年（令和8年）3月14日：消費税率改定以外では会社発足以来初の運賃改定を実施[93][94]。山手線内および電車特定区間の運賃区分を廃止して幹線に統合。東京駅 - 熱海駅間について東海道本線（在来線）と東海道新幹線を運賃計算上、別路線扱いとする[94]。往復乗車券・連続乗車券および往復割引を廃止（企画乗車券を除く）[95]。
歴代の東日本旅客鉄道社長
代数氏名在任期間出身校
初代住田正二1987年 - 1993年東京大学法学部
第2代松田昌士1993年 - 2000年北海道大学大学院法学研究科
第3代大塚陸毅2000年 - 2006年東京大学法学部
第4代清野智2006年 - 2012年東北大学法学部
第5代冨田哲郎2012年 - 2018年東京大学法学部
第6代深澤祐二2018年 - 2024年東京大学法学部
第7代喜㔟陽一2024年 -東京大学法学部
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国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。

これに対し、平成18年度（2006年度）首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[96] と表明していた。

平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。

また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。

最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜鉄道事業者＞」を参照。

命令・警告日付概要
工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣2003年12月19日中央線高架切換工事における輸送障害（9月28日）、京浜東北線軌道工事における輸送障害（10月6日）に対応したもの
鉄道輸送の安全確保について（警告）―国土交通省鉄道局長2005年12月26日羽越線の脱線死亡事故に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―国土交通省鉄道局長2006年4月25日山手線軌道下工事に伴う輸送障害（2月20日、4月24日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局鉄道部長2006年7月19日山手貨物線（埼京線）線路陥没による輸送障害（7月18日）に対応したもの
京浜東北線及び山手線の輸送障害について（警告）―関東運輸局鉄道部長2007年3月6日田町駅構内の信号保安設備の不具合による輸送障害（3月5 - 6日）に対応したもの
東北線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長2007年6月22日東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害（6月22日）に対応したもの
鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長2008年2月25日東北線尾久駅構内における列車脱線事故（2月23日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局長2008年4月10日国分寺変電所火災による中央線の輸送障害（4月10日）に対応したもの
警告書 ―東北運輸局鉄道部長2008年6月6日大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害（6月6日）に対応したもの
鉄道の輸送障害について―関東運輸局長2008年9月18日信号トラブルによる中央線の輸送障害（9月17日）、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害（9月18日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長2008年9月28日東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（9月28日）に対応したもの
新幹線の輸送障害について（警告）―関東運輸局長2008年12月30日新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（12月29日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長2009年7月31日変電施設の火災に伴う京葉線の輸送障害（7月30日）に対応したもの
鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長2023年8月7日東海道線（東海道本線）大船駅構内で発生した電化柱衝突による鉄道人身傷害事故とそれに伴う東海道線・横須賀線・根岸線等の輸送障害（8月5日）に対応したもの

青森県（海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く）、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県（御殿場線を除く）、新潟県（大糸線を除く）、山梨県（身延線を除く）、長野県（飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く）、静岡県（東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ）の各都県の旧国鉄の在来線、ならびに東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。

2023年3月31日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。

データは2025年3月31日時点[10]。

運行系統上の名称
  • 「上越新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅）との総称。
  • 「北陸新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 - 高崎駅）との総称。
  • 「山形新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 福島駅）と奥羽本線（福島駅 - 新庄駅）の総称。
  • 「秋田新幹線」は東北新幹線（東京駅 - 盛岡駅）と田沢湖線（全線）と奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅）の総称。
  • 「山手線」は東北本線（田端駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 品川駅）との総称。
  • 「横須賀線」は東海道本線（東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅）との総称。
  • 「高崎線」は東北本線（東京駅 - 大宮駅）との総称。
  • 「常磐線」は東北本線（東京駅 - 日暮里駅、岩沼駅 - 仙台駅）との総称。
  • 「内房線」は外房線（千葉駅 - 蘇我駅）との総称。
  • 「湘南新宿ライン」は東北本線（大宮駅 - 田端駅）と山手線（田端駅 - 蛇窪信号場）と東海道本線（蛇窪信号場 - 大船駅）の総称。
  • 「埼京線」は山手線（大崎駅 - 池袋駅）と赤羽線（全線）と東北本線（赤羽駅 - 大宮駅）の総称。
  • 「京浜東北線」は東北本線（大宮駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 横浜駅）の総称。
  • 「相鉄線直通」[103][104] は山手線（新宿駅 - 大崎駅）と東海道本線貨物支線（大崎駅 - 鶴見駅 - 羽沢横浜国大駅）の総称。
  • 「仙台空港アクセス線」は東北本線（名取駅 - 仙台駅）と、仙台空港鉄道の仙台空港線（全線）の総称。
  • 「仙石東北ライン」は東北本線（仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅）と仙石線（高城町駅 - 石巻駅）の総称。
  • 「男鹿なまはげライン」は奥羽本線（秋田駅 - 追分駅）と男鹿線（全線）の総称。
路線名 区間 営業キロ 備考
気仙沼線BRT 前谷地駅 - 気仙沼駅 72.8 km 前谷地駅 - 柳津駅間は気仙沼線（鉄道）と並行して運行。ただし途中駅には停車しない。
営業キロ設定は廃線となった鉄道路線に基づき、実際の運行経路とは異なる。
大船渡線BRT 気仙沼駅 - 盛駅 43.7 km 上鹿折駅へはミヤコーバスの路線バスをBRTとして運行。
営業キロ設定は廃線となった鉄道路線に基づき、実際の運行経路とは異なる。

他社路線との直通運転は以下のとおり。自社線の路線名や並び順は上表での通称・愛称欄に従う。

JR6社の中で唯一、全てのJR他社分界駅の在来線部分が自社管理となっている。また、新幹線を含め、全てのJR他社分界駅の自社線部分が自社管理となっている。

本節内において、自社線と他社線との間で直通定期列車のある路線同士を●で示している。

私鉄や第三セクターとの境界駅では自社で管理していない駅もある。

直通運転そのものの詳細については「#他事業者との直通運転」節を参照。

自社が管理する駅
直通先他社が管理する駅
その他
  • 大月駅（富士山麓電気鉄道）
    改札が分かれており、各社が自社部分を管理している。直通列車はJR東日本のホームを発着。
  • 西船橋駅（東京地下鉄）
    改札が分かれており、各社が自社部分を管理している。直通列車は東京地下鉄のホームを発着。
  • 盛岡駅（IGRいわて銀河鉄道）
    改札が分かれており、各社が自社部分を管理している。直通列車はJR東日本のホームを発着。
  • 栗橋駅（東武鉄道）
    改札が分かれており、各社が自社部分を管理している。直通列車は乗務員交代をともなう運転停車のみであり、専用の連絡線に停車する。この連絡線のき電区間はJR東日本に属している。

JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）[105]。2006年以降は一部（特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉）を除く[注釈 20]JR各社に合わせる形で毎年3月に実施している（ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した[注釈 21]。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある）。

JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2025年3月15日改正時点、廃止列車は廃止時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する。詳細は各列車の記事を参照。

2024年4月時点で、以下の列車において車内販売の営業を行っている[注釈 22][106][107][108]。

車内販売では、電子マネー「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線で、2019年5月29日より横須賀線（湘南新宿ライン除く）・総武快速線で、同年6月5日より東海道本線、宇都宮線（東北本線）、高崎線、上越線、両毛線、上野東京ライン、湘南新宿ラインで利用可能となった[109]。

“のってたのしい列車”（観光列車）
普通列車グリーン車
グリーンアテンダントのみが乗務する。このため、下記線区であってもグリーン車がついていない列車（常磐線快速でE231系充当の列車、千葉地区の普通列車など）では営業がない。

2015年以降、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている[107]。2015年3月13日をもって「なすの」「たにがわ」「Maxたにがわ」「つばさ」の山形駅以北・「フレッシュひたち」「成田エクスプレス」での車内販売を取りやめた[107]。次いで、2019年3月15日をもって「踊り子」「日光」「きぬがわ」「スペーシアきぬがわ」「草津」「いなほ」の酒田駅以北での営業、ならびに「かがやき」「はくたか」を除く全ての車内販売がある新幹線列車と「あずさ」「かいじ」「ひたち」「スーパービュー踊り子」「いなほ」の酒田駅以南での弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめた[113]。さらに、同年6月30日をもって「かがやき」「はくたか」でも弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめたほか、新幹線・特急の車内販売がある全列車でホットコーヒーの販売を取りやめた[114]。

一方、乗客からの要望があることから、2022年7月8日より上越新幹線で、2022年10月7日より北陸新幹線で、2022年11月1日より東北新幹線で、ホットコーヒーの販売を再開している[115][116]。アイスクリーム等の要望の多い商品の販売線区の拡大も検討していくとしている。

首都圏の在来線に導入されたE235系・E231系・E233系等の車両群。
JR東日本の新幹線車両（2012年10月 新潟新幹線車両センター）

1994年10月より自社で新津車両製作所という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所とした。

総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線通勤・近郊形電車は日立製作所製のEV-E801系蓄電池駆動電車と川崎車両で製造予定のE723系5000番台電車を除き総合車両製作所[注釈 27] で製造されているが、新幹線車両は川崎車両・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。

新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置（TIMS）などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している[注釈 28]。

気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所（DMF13HZ）、小松製作所（コマツ、DMF11HZ）、カミンズ（DMF14HZ）の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両はキヤE195系を除き、すべてコマツ製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。

なお、JR東日本は2022年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両[注釈 29]において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形（近郊形）車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない[注釈 30]。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車や313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。

JR旅客他社への乗り入れは、新幹線車両はJR西日本、JR北海道に、在来線車両はJR東海に乗り入れている。自社エリア以外の都道府県では、新幹線が富山県、石川県、福井県、北海道に、在来線が岐阜県に乗り入れている。在来線については発足時はJR西日本と同様に、他のJR旅客5社全てに定期列車での乗り入れ実績を持ち、1994年まではJR九州、1998年まではJR四国、2015年まではJR西日本、2016年まではJR北海道に乗り入れていた。新幹線については東京駅で完全に分断されているため、JR東海・JR九州への乗り入れはない。JR旅客6社で自社車両が乗り入れる自社エリア以外の都道府県の数はJR四国に次いで少ない。ただし定期運行を行わない在来線車両はE001形（TRAIN SUITE 四季島）がJR北海道に乗り入れる。

旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含めすべての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系、E233系、E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系、211系など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。

電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形と近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[118]、「一般形」に統一している[119][120][121][122][123][124][注釈 31]。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。

同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系）を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。

通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化されたほかは左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつあった（701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している）が、HB-E220系気動車では全面ロングシートに回帰している。

特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系・E7系、ミニ新幹線にはE3系が中心に導入された。ただし2010年代以降、300 km/h以上で営業運転を行う東北新幹線にはE5系、ミニ新幹線にはE5系に合わせてE6系・E8系が導入されている。また2023年時点では、定期運転の気動車特急を設定していないため、JR旅客6社で唯一特急形気動車を保有していない[注釈 32]。

なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金を使用することが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車のみとなっている[注釈 33]。

特急形車両のグリーン車は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[129]。

大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満の端数切り下げ）。2026年3月14日運賃改定[130]。この改定により旧山手線内・旧電車特定区間の運賃が幹線運賃に統合され、東海道新幹線と東海道線の東京－熱海間の運賃が完全に分離（別線扱い）された[93]。

  • 幹線と地方交通線を跨ぐ場合、10kmまでは地方交通線の運賃を適用する。11kmからは幹線の営業キロと地方交通線の換算キロを合算し、幹線の運賃を適用する。
  • 特定都区市内である仙台市内、東京都区内、横浜市内にある駅と、中心駅から片道の営業キロが200kmを超える駅との相互間の片道普通旅客運賃は、中心駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
    • 仙台市内の中心駅は仙台駅である。
    • 東京都区内の中心駅は東京駅である。
    • 横浜市内の中心駅は横浜駅である。ただし、東海道新幹線新横浜駅を経由する乗車券は、新横浜駅を横浜市内の中心駅とする。
  • 東京山手線内にある駅と、東京駅から片道の営業キロが100kmを超え200km以下となる駅との相互間の片道普通旅客運賃は、東京駅を起点または終点とした営業キロまたは運賃計算キロによって計算する。
  • 100キロ以下の運賃はきっぷ利用時の運賃（きっぷ運賃）とICカード利用時の運賃（IC運賃）と分けられている。
  • 401km以上の運賃は幹線、地方交通線の改定後の欄を参照。また、JR他社とまたがる同運賃の基準額表・加算額表も参照。
普通旅客運賃
幹線 地方交通線
100キロ以下 101キロ以上 100キロ以下 101キロ以上
キロ程運賃（円）キロ程運賃
（円）		 キロ程運賃（円）キロ程運賃
（円）
きっぷ IC きっぷ IC
初乗り3km160 155101 - 1202,090 初乗り3km160 155101 - 1102,090
4 - 6200 199121 - 1402,420 4 - 6200 199111 - 1282,420
7 - 10210 209141 - 1602,750 7 - 10220 220129 - 1462,750
11 - 15260 253161 - 1803,190 11 - 15260 253147 - 1643,190
16 - 20350 341181 - 2003,520 16 - 20350 341165 - 1823,520
21 - 25440 440201 - 2203,850 21 - 23440 440183 - 2003,850
26 - 30530 528221 - 2404,180 24 - 28530 528201 - 2194,180
31 - 35620 616241 - 2604,620 29 - 32620 616220 - 2374,620
36 - 40720 715261 - 2805,060 33 - 37720 715238 - 2555,060
41 - 45810 803281 - 3005,390 38 - 41810 803256 - 2735,390
46 - 50910 902301 - 3205,720 42 - 46910 902274 - 2915,720
51 - 601,040 1,034321 - 3405,940 47 - 551,040 1,034292 - 3105,940
61 - 701,230 1,221341 - 3606,270 56 - 641,230 1,221311 - 3286,270
71 - 801,410 1,408361 - 3806,600 65 - 731,410 1,408329 - 3466,600
81 - 901,600 1,595381 - 4006,930 74 - 821,600 1,595347 - 3646,930
91 - 1001,790 1,782  83 - 911,790 1,782365 - 3827,260
 92 - 1001,980 1,980383 - 4007,480
  • 旧山手線内及び旧電車特定区間の運賃額は鉄道駅バリアフリー料金10円を含まれていた。
  • 旧山手線内と旧電車特定区間を跨ぐ場合は電車特定区間の運賃、旧電車特定区間と幹線を跨ぐ場合は幹線の運賃を適用していた。
    • 山手線内及び旧電車特定区間のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で切り上げた運賃としていた。
    • 幹線及び地方交通線のきっぷ運賃は、IC運賃を10円単位で四捨五入した運賃としていた。
  • 401km以上の運賃は公式サイトを参照のこと。
2026年3月13日以前の普通旅客運賃
山手線内 電車特定区間 幹線 地方交通線
100キロ以下 101キロ以上 100キロ以下 101キロ以上 100キロ以下 101キロ以上
キロ程運賃（円）キロ程運賃（円）キロ程運賃
（円）		 キロ程運賃（円）キロ程運賃
（円）		 キロ程運賃（円）キロ程運賃
（円）
きっぷ IC きっぷ IC きっぷ IC きっぷ IC
初乗り3km150 146 初乗り3km150 146101 - 1201,880 初乗り3km150 147101 - 1201,980 初乗り3km150 147101 - 1101,980
4 - 6170 167 4 - 6170 167121 - 1402,210 4 - 6190 189121 - 1402,310 4 - 6190 189111 - 1282,310
7 - 10180 178 7 - 10180 178141 - 1602,540 7 - 10200 199141 - 1602,640 7 - 10210 210129 - 1462,640
11 - 15210 208 11 - 15230 230161 - 1802,870 11 - 15240 242161 - 1803,080 11 - 15240 242147 - 1643,080
16 - 20280 274 16 - 20320 318181 - 2003,200 16 - 20330 330181 - 2003,410 16 - 20330 330165 - 1823,410
21 - 25360 351 21 - 25410 406201 - 2203,530 21 - 25420 418201 - 2203,740 21 - 23420 418183 - 2003,740
26 - 30430 428 26 - 30490 483221 - 2403,860 26 - 30510 506221 - 2404,070 24 - 28510 506201 - 2194,070
31 - 35500 494 31 - 35580 571241 - 2604,190 31 - 35590 594241 - 2604,510 29 - 32590 594220 - 2374,510
  36 - 40660 659261 - 2804,520 36 - 40680 682261 - 2804,840 33 - 37680 682238 - 2554,840
41 - 45740 736281 - 3004,850 41 - 45770 770281 - 3005,170 38 - 41770 770256 - 2735,170
46 - 50830 824301 - 3205,180 46 - 50860 858301 - 3205,500 42 - 46860 858274 - 2915,500
51 - 60950 945321 - 3405,510 51 - 60990 990321 - 3405,720 47 - 55990 990292 - 3105,720
61 - 701,110 1,110341 - 3605,730 61 - 701,170 1,166341 - 3606,050 56 - 641,170 1,166311 - 3286,050
71 - 801,280 1,275361 - 3805,950 71 - 801,340 1,342361 - 3806,380 65 - 731,340 1,342329 - 3466,380
81 - 901,460 1,451381 - 4006,280 81 - 901,520 1,518381 - 4006,600 74 - 821,520 1,518347 - 3646,380
91 - 1001,620 1,616  91 - 1001,690 1,694  83 - 911,690 1,694365 - 3826,930
  92 - 1001,880 1,881 383 - 4007,150
  • 総武線、東海道線、横須賀線、中央線及び青梅線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。
    • 特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の通常運賃（幹線運賃など）が特定区間運賃より高くなった場合にも、特定区間運賃が採用される。
    • （）内はICカード利用時の運賃である。
特定区間運賃
区間営業距離正規運賃特定区間運賃
東京駅 - 西船橋駅 20.6 km 440円（440円） 350円（341円）
新橋駅 - 逗子駅 58.4 km 1,040円（1,034円） 910円（902円）
品川駅 - 横浜駅 22.0 km 440円（440円） 350円（341円）
品川駅 - 逗子駅 48.1 km 910円（902円） 810円（803円）
渋谷駅 - 横浜駅 29.2 km 530円（528円） 440円（440円）
横浜駅 - 逗子駅 26.1 km 530円（528円） 440円（440円）
渋谷駅 - 吉祥寺駅 15.6 km 350円（341円） 290円（281円）
新宿駅 - 八王子駅 37.1 km 720円（715円） 620円（616円）
新宿駅 - 高尾駅 42.8 km 810円（803円） 720円（715円）
新宿駅 - 拝島駅 34.1 km 620円（616円） 530円（528円）

上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。

  • 新横浜駅、国府津駅、小田原駅、熱海駅、甲府駅、塩尻駅、辰野駅、上越妙高駅、南小谷駅：150円（小児70円）
  • 上記以外の各駅：160円（小児80円）

2020年5月1日着用開始の接客制服は4代目である。4代目制服より女性社員のスカートを廃止するとともに、LGBTに配慮して男女とも官帽・チロリアンのどちらの制帽も選択できるようになった[131]。また、他の鉄道会社では駅輸送職（駅長業務を行う者）は助役でなくとも赤帯表示の制帽を被るところが多いが、JR東日本では駅輸送職の赤帯表示を廃止し、管理職・管理者の表示に変更した。乗務員区所等の管理者が赤帯表示の制帽を被ることになり、これは全国的に見ても珍しい。

その他の特徴として、他の鉄道会社では非現業の役職者（部長や課長など）や役員などが制服を着用する場合は、専用の制服・制帽や駅長等と同じ制服・制帽を着用することが多いが、JR東日本では一般社員と同じ制服・制帽を着用する（仮に社長が制服を着用する場合でも、一般の平社員と同じ制服・制帽である）。お召列車での天皇の先導などを、JR東日本の社長はスーツ姿で行っている。

公式サイト より。一日平均。増加減少は、右欄の乗車人員と比較して増（増加）、減（減少）を表す。

順位 駅名 所在地 2024年度 2020年度 2018年度 2015年度 2010年度 2005年度 2000年度 特記事項
1 新宿駅 東京都新宿区 増加 666,809 減少 477,073 増加 789,366 増加 760,043 減少 736,715 減少 747,930 753,791 日本の鉄道事業者の駅として第1位。
（各社局線総合では世界第1位）
2 池袋駅 東京都豊島区 増加 499,128 減少 376,350 増加 566,994 増加 556,780 減少 544,222 減少 564,669 570,255 （各社局線総合では世界第3位）
3 東京駅 東京都千代田区 増加 434,564 減少 271,108 増加 467,165 増加 434,633 増加 381,704 増加 379,350 372,611 東海旅客鉄道（JR東海）の乗車人員を含まない。
（各社局線総合では世界第7位）
4 横浜駅 神奈川県横浜市西区 増加 373,010 減少 290,376 増加 423,651 増加 411,383 増加 398,052 減少 384,594 385,023 神奈川県内の駅として第1位。
（各社局線総合では世界第5位）
5 渋谷駅 東京都渋谷区 増加 324,414 減少 222,150 減少 370,856 減少 372,234 減少 403,277 減少 423,884 428,165 （各社局線総合では世界第2位）
6 品川駅 東京都港区 増加 287,939 減少 220,930 増加 383,442 増加 361,466 増加 321,711 増加 302,862 253,575 東海旅客鉄道の乗車人員を含まない。
（各社局線総合では世界第9位）
7 大宮駅 埼玉県さいたま市大宮区 増加 254,220 減少 188,576 増加 258,108 増加 250,479 増加 235,151 増加 231,599 228,219 埼玉県内の駅として第1位。
8 新橋駅 東京都港区 増加 231,628 減少 175,368 増加 281,971 増加 265,955 増加 244,916 増加 236,116 230,393  
9 秋葉原駅 東京都千代田区 増加 221,421 減少 156,102 増加 252,267 増加 243,921 増加 226,646 増加 171,166 137,736  
10 北千住駅 東京都足立区 増加 198,732 減少 161,271 増加 220,903 増加 209,994 増加 195,260 減少 177,104 183,611 （各社局線総合では世界第6位）
11 川崎駅 神奈川県川崎市川崎区 増加 194,391 減少 159,802 増加 214,601 増加 207,725 増加 185,300 増加 163,495 156,291 神奈川県内の駅として第2位。
12 高田馬場駅 東京都新宿区 増加 179,666 減少 139,544 増加 211,687 増加 202,554 増加 202,396 減少 201,936 211,761  
13 上野駅 東京都台東区 増加 170,042 減少 114,064 増加 188,170 増加 181,588 減少 172,306 減少 179,978 189,388  
14 立川駅 東京都立川市 増加 154,091 減少 122,033 増加 168,512 増加 163,903 増加 157,517 増加 150,009 132,672 特別区以外の東京都内の駅として第1位。
15 大崎駅 東京都品川区 増加 145,194 減少 108,842 増加 173,136 増加 154,544 増加 126,436 増加 093,709 057,101  
16 浜松町駅 東京都港区 増加 133,902 減少 102,663 増加 162,143 増加 155,334 増加 153,594 減少 144,085 152,620  
17 中野駅 東京都中野区 増加 132,316 減少 103,284 増加 150,886 増加 144,916 増加 123,968 減少 113,569 117,090  
18 西船橋駅 千葉県船橋市 増加 129,904 減少 103,947 増加 139,347 増加 134,362 増加 125,855 減少 105,892 106,048 千葉県内の駅として第1位。
19 船橋駅 千葉県船橋市 増加 129,427 減少 103,879 増加 138,950 増加 137,173 増加 134,705 減少 131,579 131,611 千葉県内の駅として第2位。
20 吉祥寺駅 東京都武蔵野市 増加 128,246 減少 099,319 増加 143,685 増加 141,306 減少 138,420 増加 139,245 136,927 特別区以外の東京都内の駅として第2位。
21 有楽町駅 東京都千代田区 増加 126,872 減少 103,759 増加 173,003 増加 167,424 増加 162,445 減少 153,113 156,273  
22 恵比寿駅 東京都渋谷区 増加 126,010 減少 094,002 増加 147,699 増加 139,882 減少 130,245 増加 131,507 127,967  
23 田町駅 東京都港区 増加 125,855 減少 102,704 増加 156,364 減少 148,834 増加 149,477 減少 142,778 154,714  
24 蒲田駅 東京都大田区 増加 125,780 減少 103,465 増加 146,337 増加 143,272 増加 133,748 増加 131,947 129,724  
25 柏駅 千葉県柏市 増加 117,042 減少 094,607 増加 126,276 増加 123,104 減少 119,825 減少 135,074 149,376 千葉県内の駅として第3位。
26 武蔵小杉駅 神奈川県川崎市中原区 増加 113,452 減少 088,994 増加 130,752 増加 124,325 増加 099,617 増加 070,685 064,336 神奈川県内の駅として第3位。
27 五反田駅 東京都品川区 増加 110,321 減少 092,254 増加 141,351 増加 133,814 増加 129,154 減少 126,137 132,411  
28 日暮里駅 東京都荒川区 増加 107,077 減少 077,308 増加 115,092 増加 107,399 増加 096,633 増加 078,921 077,469  
29 千葉駅 千葉県千葉市中央区 増加 104,225 減少 081,445 増加 108,121 減少 104,503 増加 105,777 減少 103,401 103,723 千葉県内の駅として第4位。
30 藤沢駅 神奈川県藤沢市 増加 103,067 減少 081,065 増加 109,617 増加 107,447 増加 102,284 増加 095,436 092,640 神奈川県内の駅として第4位、電車特定区間外の駅として第1位。
31 国分寺駅 東京都国分寺市 増加 101,156 減少 078,422 増加 113,368 増加 111,325 増加 105,883 増加 103,862 100,815 特別区以外の東京都内の駅として第3位。
32 戸塚駅 神奈川県横浜市戸塚区 増加 100,202 減少 082,817 増加 112,606 増加 110,797 増加 105,662 増加 101,458 097,391 神奈川県内の駅として第5位。
33 町田駅 東京都町田市 増加 100,118 減少 077,722 増加 112,540 増加 112,161 増加 109,077 増加 104,452 100,602 特別区以外の東京都内の駅として第4位。
34 錦糸町駅 東京都墨田区 増加 097,049 減少 074,343 増加 105,669 増加 105,191 増加 099,032 増加 089,700 085,652  
35 赤羽駅 東京都北区 増加 094,167 減少 073,842 増加 097,249 増加 092,146 増加 086,869 増加 086,459 082,041  
36 目黒駅 東京都品川区 増加 093,384 減少 072,657 増加 115,560 増加 108,163 増加 102,310 減少 098,344 106,820  
37 仙台駅 宮城県仙台市青葉区 増加 092,919 減少 061,494 増加 091,278 増加 084,964 減少 074,672 減少 076,723 078,195 東北地方の駅として第1位。
38 大船駅 神奈川県鎌倉市 増加 091,259 減少 073,636 増加 099,944 増加 098,803 増加 093,679 増加 087,333 083,660  
39 浦和駅 埼玉県さいたま市浦和区 増加 090,939 減少 074,053 増加 095,064 増加 087,650 増加 079,113 減少 073,633 073,995 埼玉県内の駅として第2位。
40 神田駅 東京都千代田区 増加 090,528 減少 071,872 増加 106,091 減少 098,917 減少 101,075 減少 105,782 111,311  
41 松戸駅 千葉県松戸市 増加 089,679 減少 074,813 減少 099,909 増加 100,079 減少 099,468 減少 101,602 104,051 千葉県内の駅として第5位。
42 西日暮里駅 東京都荒川区 増加 089,606 減少 072,214 増加 100,940 増加 098,681 増加 094,059 減少 087,392 096,355  
43 津田沼駅 千葉県習志野市 増加 089,445 減少 076,886 増加 103,912 増加 103,404 減少 101,247 減少 103,922 105,205
44 四ツ谷駅 東京都新宿区 増加 088,937 減少 065,040 増加 098,631 増加 094,079 増加 089,295 増加 088,976 086,886  
45 御茶ノ水駅 東京都千代田区 増加 088,364 減少 066,530 増加 105,890 増加 104,890 減少 101,617 減少 106,967 116,955  
46 大井町駅 東京都品川区 増加 088,152 減少 070,429 増加 105,838 増加 103,139 増加 094,715 増加 086,298 078,996  
47 三鷹駅 東京都三鷹市 増加 086,843 減少 071,399 増加 098,707 増加 094,805 増加 090,214 増加 085,602 082,335 特別区以外の東京都内の駅として第5位。
48 大森駅 東京都大田区 増加 082,730 減少 069,857 増加 096,972 増加 094,949 増加 091,601 減少 088,049 090,159  
49 荻窪駅 東京都杉並区 増加 082,079 減少 067,231 増加 090,715 増加 087,473 増加 085,093 増加 083,095 082,768  
50 舞浜駅 千葉県浦安市 増加 079,403 減少 038,395 増加 083,157 増加 077,469 増加 064,628 増加 062,520 049,760  

2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅まで全く順位変動がなかった。

しかし、2012年度は（公開されている）1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線・東京メトロ副都心線の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し、東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。

品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。

渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつある一方、渋谷駅はその傾向がない。

上野駅は、2015年度の上野東京ライン開通の影響で（上野駅で乗降しない）通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線方面からのアクセスが容易になったこともあり、利用者は増加している。

大崎駅は2000年度は山手線単独駅であり、乗車人員も5万人台だったが、2002年12月の埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線の開業後は徐々に利用者数が増え、2018年度には有楽町駅、立川駅の2駅を抜いて14位に躍り出た。

秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレスの開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅に次いで13位に落ちた。

東北地方の駅では、東日本大震災の影響で、仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入り大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線あおば通駅開業後では最も多い乗車人員となった。

2020年度はコロナ禍の影響により多くの駅で2割以上の減少率を記録し、前年と比べて半分以上少なくなった駅もあった。また、この影響で横浜駅は9年ぶりに東京駅を追い抜き3位に入った。

1日平均。数字は2018年度[134]。

以下の関連会社等によりJR東日本グループを形成する。業種は鉄道関連に限らず多岐に渡る。詳細はJR東日本公式サイト[21] を参照。各会社の業務内容については当該記事を参照。

分類・掲載順はJR東日本公式サイト[21] に準拠。

運輸
ショッピングセンター
オフィス
ホテル
エキナカ・小売・飲食
商事・物流
旅行・レンタカー
スポーツ・レジャー
不動産管理・不動産アセットマネジメント
情報・財務・人材サービス
クレジットカード
広告・出版
駅・車内サービス・清掃整備・リネンサプライ
建設コンサルタント・設備保守
車両製造・保全
海外鉄道コンサルタント
海外生活サービス
  • 台灣捷爾東事業開發股份有限公司
  • 捷福旅館管理顧問股份有限公司
  • JR East Business Development SEA Pte. Ltd.
発電・地域冷暖房
  • JR東日本エネルギー開発
  • 新宿南エネルギーサービス
  • えきまちエナジークリエイト
コーポレートベンチャーキャピタル
  • JR東日本スタートアップ[140] - 新興企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）。2018年設立。投資収益でなく、業務効率化や新規事業に役立つ企業を発掘し、実証実験を経て投資する[141]。

2025年4月1日現在、JR東日本には12の労働組合がある[144]。カッコ内は略称。

組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘において、「一律定額ベア」を要求、争議行為を予告した[145]。そのため、会社から「労使共同宣言の失効」を通知され[146]、以後、組合員の脱退が相次ぎ、わずか4か月の間に組織の3分の2にあたる約3万2千人が脱退し、定期大会で異例の「敗北宣言」を採択する事態となった[147]。

脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法第三十六条に基づく協定（いわゆる三六協定）の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない[148]。

各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、JR東日本輸送サービス労働組合、JR東日本労働組合、JR東労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本新鉄道労働組合、JR東日本新潟労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部および国鉄水戸動力車労働組合は、会社との間で労働協約を締結している。

宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣（5）第5287号。

駅や車内放送の担当者
従業員
柔道選手
野球部員・関係者
その他
元従業員
幹部・元幹部
会社名特記なければ当社幹部。
  • あなたの街から未来へのびる（1987年 - 1988年）
  • したいこといっぱい - 後藤久美子（1987年）
  • あなたの街のダイヤ改正 - 後藤久美子（1988年3月13日ダイヤ改正告知CM）
  • くらしと鉄道
  • もっと。- 小泉今日子（1990年10月3日ダイヤ改正告知CM）
  • もっと2 - 小泉今日子（1990年）
  • 人に、あたらしいストーリー（1990年 - ）
  • ジャンジャカジャーン。- 小泉今日子（1991年）
  • Tokyo Train（1991年）
  • JR SKISKI（1991年 - ）
  • 答えは15秒後。 - 小泉今日子（1992年 - 1993年）
  • 〔vju:〕JAPAN（1992年 - ）
  • その先の日本へ（1992年 - 1994年）
  • 秋田新幹線ができたからには。（1997年3月22日秋田新幹線開業告知CM）
  • 東京 - 長野、倍速79分。（1997年10月1日長野新幹線開業告知CM）
  • 大人の休日倶楽部（2005年 - ） - 吉永小百合ほか
  • MY WEST AOMORI - 三浦春馬、吉幾三、泉谷しげる、新井浩文（2010年12月4日東北新幹線 東京 - 青森間開業告知CM）
  • MADE IN DREAM（東北新幹線「はやぶさ」2011年3月5日デビュー告知CM）
  • 東北新幹線 つなげよう、日本（2011年、東日本大震災を受けて）
  • JAPAN RED（秋田新幹線「スーパーこまち」2013年3月16日デビュー告知CM）
  • ウフフ!北陸新幹線（北陸新幹線・長野駅 - 金沢駅間 2015年3月14日開業告知CM）
  • 行くぜ、東北。
  • 明日へのDESIGN - 浜辺美波（2023年 - ）
  • Suicaの数だけ人生が変わる（2024年 - ）
  • TAKANAWA GATEWAY CITY - 堤真一・當真あみ（2025年 -）
  • Suica Renaissance - 河合優実（2025年 -）
  1. ↑ その他、JR東、JR East、JRE等と表記される場合がある
  2. ↑ 東日本旅客鉄道の社名の「鉄」の字は“金を失う”という意味を避けるため、ロゴ文字では「鉃」（金偏に弓矢の矢）という字を採用し、「東日本旅客鉃道株式会社」となっているが、正式商号は「鉄」である（四国旅客鉄道以外のJR他社も同様）。
  3. ↑ 民営化後、各鉄道管理局は東京支社（旧東京鉄道管理局）、新潟支社（旧新潟鉄道管理局）などのように「支社」となっている。
  4. ↑ 関東圏の路線とは、東京・八王子・横浜・大宮・千葉・高崎・水戸各支社の在来線を指す (PDF) 参照。
  5. ↑ 所在地は非公表とされている。
  6. ↑ 信濃川中流に設置された宮中取水ダムから取水。
  7. ↑ 東京電力パワーグリッド・東北電力ネットワーク・中部電力パワーグリッド
  8. ↑ 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていた[33] が、1989年3月29日にわたらせ渓谷線として開業したのは桐生駅 - 間藤駅間だけで、間藤駅 - 足尾本山駅間は未開業のまま1998年に免許失効[34]。
  9. ↑ こどもICOCAは当初は相互利用の対象外だったが、2007年3月18日より相互利用の対象となった。
  10. ↑ 当初は暫定的であったが、後に両線とも恒常的にBRTで運営することを決定し、JRグループの鉄道事業者で初めて本格的に路線バス事業者に復帰した。
  11. ↑ 数年以内に他の駅ビルにも広げ、VIEWサンクスポイントやSuicaポイントも統合する[61]。そのうち、Suicaポイントは2017年12月5日をもって統合され、VIEWサンクスポイントも2018年に統合された。
  12. ↑ 厳密には鶴見駅 - 横浜羽沢駅間東海道貨物線旅客営業開始。横浜羽沢駅 - 羽沢横浜国大駅間新規開業。
  13. ↑ 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。
  14. 1 2 山形新幹線は奥羽本線（福島駅 - 新庄駅間）、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅間）の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。
  15. 1 2 3 4 5 6 運賃計算上は経由する扱いとなっているが、ホームが設置されておらず列車は停車しない。
  16. ↑ 実際は鶴見駅 - 横浜羽沢駅間で羽沢横浜国大駅方面への支線が分岐
  17. 1 2 JR東日本（中央緩行線） - 東京地下鉄（東西線） - JR東日本（総武緩行線）、ならびに東京地下鉄（東西線） - 東葉高速鉄道（東葉高速線）は相互直通運転。JR東日本（中央緩行線） - 東京地下鉄（東西線） - 東葉高速鉄道（東葉高速線）は東京地下鉄が直通運転。
  18. ↑ 東京駅は東北新幹線（および在来線）は自社が、東海道新幹線はJR東海が管理しており、共同使用駅における一方のみが管理する駅というわけではない。
  19. ↑ 東京地下鉄のうち日比谷線部分に関しては東武鉄道が管理している。
  20. ↑ JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが（2009年は3月、2010年は12月に実施）、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。
  21. ↑ ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。
  22. ↑ 以下に例示する列車も一部で営業しない場合がある。
  23. ↑ 「こまち」は東京駅 - 盛岡駅間のみ営業。
  24. ↑ ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。
  25. ↑ 日本レストランエンタプライズと聚楽の合弁会社。
  26. ↑ 設立当初より日本レストランエンタプライズが出資している。
  27. ↑ ただし、総合車両製作所新津事業所は2014年3月まではJR東日本新津車両製作所。
  28. ↑ 機器更新車はすべて三菱電機製を採用している。
  29. ↑ 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。
  30. ↑ この理由としては、混雑緩和を優先したこと、着席定員の増加にはボックスシートの方が有利なこと、混雑の少ない地方線区における快適性向上には回転リクライニングシートを備えた快速列車を導入する方針をとっていること、回転リクライニングシートを備えた普通列車グリーン車が首都圏では充実していることが挙げられている[117]。
  31. ↑ 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型（ロングシート）及び縦型腰掛（クロスシート）を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく（国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた）、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた[125]。客車では50系客車は名目上は通勤用であるが、地方での需要に反映してセミクロスシートにしたため、「通勤形でも近郊形でもない」（国鉄時代は通勤形はロングシートと規程されていた）ことからこちらも一般形に区分されている[126]。なお、旧型客車のことを国鉄の現場では「一般形客車」（「在来形客車」とも）と呼称していたが、旧型客車が製造された時代の時点での規程では存在しないため、正式に分類したものではない [127][128]。詳細は「一般形車両 (鉄道)」「普通列車#使用車両」を参照。
  32. ↑ 発足当初はJR九州も未保有であった。気動車特急車両は田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として設定された特急「秋田リレー」用としてキハ110形300番台を製造したのが唯一の例である。ただしこの車両は将来的に普通列車用に転用する前提で接客設備以外は従来車と同一の仕様で製造されており、特急専用車として作られたわけではない。実際に当該列車運用終了後、改造工事を受けたのち一般車として同系式200番台に改番されて現在も使用されている。
  33. ↑ 形式の一部車両での使用は「TRAIN SUITE 四季島」のE001形の5-7号車の例がある。
  34. ↑ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。
  35. ↑ ジェイアール高崎商事の飲料ブランド「大清水」や各地区の飲料事業を継承し、主に清涼飲料水の製造販売を行っていた。

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